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中国：海外の大学及び職業教育機関による分校の単独設置が可能に―海南自由貿易港にて、分野は理工農医に限定―
現在、中国に設置されている海外大学の分校は、すべて中国の教育機関との共同で設置運営されているが、開放型経済を推進する海南自由貿易港（海南島全域）において海外大学や職業教育機関が単独で分校を設置・運営することが認められるようになり、このたび単独設置・運営に関する具体的な規定が明らかとなった。対象分野は … 続きを読む
オーストラリア：TEQSAがトランスナショナル教育（TNE）に関するツールキットを発表
2022年11月、オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）は、「トランスナショナル教育に関するツールキット」（Transnational education toolkit） を発表した。本ツールキットは、オーストラリアの高等教育機関と海外の機関の取り決めのもと、オフショア（＝海外）でオーストラリアの高等教育資格を付与するプログラム等の提供を新たに開始する機関に向けて作成された。教育提供の形態（対面/ハイブリッド/完全オンライン形式留学、ブランチキャンパス、ジョイント・ディグリー等）は問わない。 続きを読む
韓国：KCUE-KUAIが2022年下半期大学機関別評価認証結果を公表
韓国大学教育協議会の韓国大学評価院（KCUE-KUAI）は、2022年12月27日に、2022年下半期に行った大学機関別評価認証の結果を公表した。評価認証制度の第3周期の2年目となる今回は50大学が申請し、そのうち47大学が「認証」、2大学が「条件付き認証」、1大学が「不認証」と判定された。 続きを読む
「欧州学生証」、利便性の大幅向上へー2023年内めどに改修
欧州委員会は2022年12月、エラスムス・プラス公式ウェブサイト上で、2023年内に「欧州学生証（European Student Card: ESC）」の利便性が飛躍的に向上すると発表した。これは、「ESCルーター（European Student Card Router）」と呼ばれる大規模デジタル・プラットフォームの大幅アップグレードによるものである。 続きを読む
中国：教育機関と企業が現場で活躍するデジタル・AI人材を育成－中国政府による特定育成計画－
2022年10月、中国教育部を含めた国の関係部門※１は、第4次産業革命とも呼ばれる新産業の発展を背景に、企業の現場でデジタル化とAI化を担うエンジニア（原語：现场工程师 以下、「現場エンジニア」）を育成する「特定育成計画」（原語：专项培养计划。後段の概要参照）を発表した。デジタル・AI人材の需要があ … 続きを読む
韓国：先端新技術分野の修士・博士課程入学定員を1,303名増員
韓国教育部は先端分野に関する修士課程・博士課程の入学定員を前年度から1,303名増員することを発表した。尹錫悦政権の国政課題「デジタル人材100万人養成」推進のため2022年に大学院入学定員に関する規制緩和が行われ、今回先端新技術分野の修士・博士課程の入学定員が増員されることとなった。 続きを読む
オーストラリア政府が約15年ぶりに高等教育レビューの実施を発表
2022年11月、オーストラリア政府は同国の高等教育システムの持続的な改革を推進するため、「ユニバーシティ・アコード」（Australian Universities Accord）を策定すると発表した。「ユニバーシティ・アコード」は、高等教育システムの現状を様々な観点から検討の上、オーストラリアの大学を取り巻く主要な政策課題について関係者間のコンセンサスを形成し、大学への期待を明確にするものである。2008年の「ブラッドリー・レビュー」以来の大がかりな見直しとなる。 続きを読む
外国とドイツの高等教育資格の比較評価が完全デジタル化へ
ドイツの国内情報センター（NIC）のひとつであるZABが行う外国とドイツの高等教育資格間の比較評価サービスの全ての手続きが2023年9月までにデジタル化されることになった。 続きを読む
韓国：大学基本能力診断評価の廃止へ
韓国教育部は、2022年12月に開催した2つの委員会（第3回大学規制改革協議会、第9回大学基本能力診断制度改善協議会）にて、大学の自律的な革新を支援するための様々な規制改革を行うこと、及び大学に対する評価体系を改編する方針を固めたことを発表した。これにより2015年から2021年まで実施された大学基本能力診断評価については廃止される見込みとなった。 続きを読む
