テーマ別アーカイブ:国際機関等

KCUEが韓国のナショナル・インフォメーション・センター(NIC)に指定

韓国教育部は2019年4月2日、韓国の大学評価機関である韓国大学教育協議会(KCUE)を韓国のナショナル・インフォメーション・センター(NIC)に指定した。KCUEは、2019年5月から2022年4月までの3年間、韓国のNICとして活動する。 韓国のNICは、KARIC(Korea Academic … 続きを読む

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高等教育の質保証とエンプロイアビリティ:機能的な内部質保証を実施するための7つの結論

2018年にUNESCOは報告書「Quality and Employability in Higher Education: Viewing Internal Quality Assurance as a Lever for Change」を発表した。当報告書は2016年6月にUNESCO、厦門大 … 続きを読む

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移民、難民の潜在的可能性を活用するために―教育・雇用現場でできることとは

UNESCOが2018年12月にポリシーペーパー37号「What a waste: Ensure migrants and refugees’ qualifications and prior learning are recognized」を発行した。このポリシーペーパーでは、資格や既修得学習の審 … 続きを読む

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OECD:見習い制度の有益性について有識者の見解を紹介

マイクロソフトやネスレなどの世界的企業も参加する見習い制度※1を推進する団体(GAN:Global Apprenticeship Network)の創設者で事務局長のShea Gopaul氏へのインタビューを経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-ope … 続きを読む

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アジア太平洋地域における国家資格枠組に対する認識は―UNESCOのガイドラインから―

2018年9月、UNESCOはアジア太平洋地域における国家資格枠組(NQF)の発展と強化に関するガイドライン「Guidelines on Developing and Strengthening Qualifications Frameworks in Asia and the Pacific – … 続きを読む

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日本の締結で発効間近 「東京規約」がめざす世界

日本が「東京規約」を締結

高等教育に関する資格の同等性を締約国間で承認

あと1か国の締結で発効する

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ISO21001:教育機関のマネジメントシステム規格が2018年に公開予定

現在、国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)の加盟機関により、教育機関のマネジメントシステムであるISO21001は、最終案について投票が行われており、2018年初旬に公開予定となっている。 ISO21001は、あらゆる … 続きを読む

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「難民」の定住促進へユネスコが勧告 「証明書類なし」でも入学・就労を支援

難民等の資格審査を支援する勧告をユネスコが採択

リスボン認証条約を批准した各国政府が対象

透明性と無償化を中心に、「背景文書」の活用も明記

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持続可能な開発目標、SDGsの達成のために大学ができること:オーストラリア、ニュージーランド、太平洋地域

2017年8月22日、The SDSN Australia/Pacificは、大学が持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むためのガイド「Getting started with the SDGs in universities」を公表。当該ガイドでは、大学がSDGsに取り組むメリットや大学でのSDGs実施に参考となる情報を提供している。 続きを読む

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OECDから見た日本の成人技能の課題

2017年5月4日、経済協力開発機構(OECD)は、各国によるグローバルバリューチェーン(以下、GVCs)及びそれに伴う技術開発によって生産性を向上させることができるという考えのもと、GVCsにおける技能の問題を概観する「OECD Skills Outlook 2017」を発表した。「平成26年度年 … 続きを読む

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