テーマ別アーカイブ:米国

米テネシー州、兵役での訓練を単位認定する大学の紹介サービスを開始

テネシー州の高等教育委員会は2019年11月11日にTennessee Service member Opportunity Portal (TN-SOP)を公開し、兵役での訓練を単位認定する州立大学の紹介サービスを開始した。このデータベースは、現役または退役した軍人が服務した分野、階級、期間を入力することで、その経験が単位認定されうる大学の一覧を表示するもの。 続きを読む

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コスパが良く就職に役立つのは職業教育と大学院教育―米で34万人規模の調査

ストラダ・エデュケーション・ネットワークは、アメリカに住む34万人に電話アンケートを行い、高等教育の費用対効果とエンプロイアビリティへの効果を調査した。2019年11月に公表された報告書によると、回答者自身の経験からアメリカの職業・技術教育と大学院教育が最も高い費用対効果とエンプロイアビリティの向上をもたらすことが明らかになった。 続きを読む

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大学進学だけが「良いキャリア」ではない:全米科学審議会、技術労働者の育成へ4つの提言

2022年までにアメリカで340万人の技術労働者不足発生のおそれ

技術労働者の育成推進のための全米科学審議会の提言

提言は全国データの収集と利用、教育機関間の連携など4項目

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アメリカ:「学生を最優先」にしたACT試験の3つの改革が大学入試にもたらす変化

アメリカで広く大学入学のために用いられる共通試験ACTに、2020年の試験から3つの変更が加わることが、2019年10月8日に発表された。試験を運営するACT社によると、今後は教科ごとの再受験と全国的なオンライン受験が可能になり、複数回受験した場合に最高点のみをまとめた「スーパースコア」が志望大学に送られるようになる。これらの変更は同社が「学生を最優先」にした結果であるとデランへ最高顧客責任者は述べている。 続きを読む

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外国大学の日本校として、上海大学東京校が新たに指定される

文部科学省のウェブサイトによると、2019年6月28日に上海大学東京校(東京都新宿区)が外国大学日本校としての指定を受けた。指定されたのは同校の中国語学部中国語学科。外国の大学の課程を有する教育施設として認められたことで、同科の卒業生は日本の大学院入学資格を有することになる。 続きを読む

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アメリカ:学生ローンを返済できない人の数が減る傾向に

2019年9月25日、米国連邦教育省は、2015年10月1日から2016年9月30日までの2016会計年度におけるデフォルト(債務不履行)率は10.1%であり、2015年度の10.8%を下回ったと発表した。デフォルト率は2014年の11.5%から減少し続けており、2012年に初めて2009年度の数値を公表してから最も低い値となった。 続きを読む

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多種多様な短期教育プログラムにも適用可能、教育の質を示す15の要素

米国高等教育アクレディテーション協議会(CHEA)は2019年3月に行われた資格証明書の電子化と質保証に関する会合をもとに、2019年9月、短期教育プログラム(short-term educational experiences)の質をテーマとした文書「Digitization of Credentials: Quality of Shorter-Term Educational Experiences」を発表した。 続きを読む

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【高校生のための大学の講義】アメリカのコンカレントプログラムと唯一の質保証機関

アメリカでは高校生が在学中に大学の科目を履修し単位を取るためのさまざまな仕組みの1つ、コンカレント課程。大学と高校間の協定に基づき、大学が認めた高校教員が高校の教室で行う大学教育のことで、大学本校と同じ内容の教育と試験によって修了者には本校による成績と単位が与えられる。高校生のうちに大学レベルの学びが提供されることは、学習意欲を充足や進学体験の機会となりに、大学のリソースや、学生の移動時間や費用の負担も節約される。 続きを読む

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アメリカ:2年以内の高等教育で就職率と収入が向上-シンクタンク調査

高卒後2年以内で得られる資格の就職・収入への影響を調査

アメリカの高等教育資格保有率は50%を下回る

短期で得られる高等教育資格は世界的にも注目される

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【トヨタもスターバックスも】企業による従業員の教育支援、3か国の事例

日本では企業が従業員の奨学金返済を支援

外国では企業が大学と連携して従業員の学習を支援

従業員は経済面で、企業は人材育成面でメリット


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