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中国教育部の発表によると、中国の高等教育機関における2017年の海外留学生受入数が2年連続で10％増を記録し、48.92万人に達した。このうち、正規教育を受ける留学生数は24.15万人となっている。(2017年 日本の高等教育機関における外国人留学生の在籍数は約18.8万人) 中国政府は、2010年 … 続きを読む
タグアーカイブ：奨学金
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、シンガポール教育省が大学の授業料引き上げの凍結や学生ローンの返済猶予を発表
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が経済に打撃を与え、各国では現金給付や家賃支払いの猶予等の様々な経済的支援が打ち出されている。教育面では在学生の学費の支払いや卒業生の学費ローンの返済への深刻な影響が懸念されるなか、シンガポール教育省は2020年3月下旬から4月上旬にかけて大学の授業料引き上げの凍結や学生ローンの返済の猶予を発表した。これらの対策は、3月下旬にシンガポール政府が発表した2020年の補正予算案を受けたものである。補正予算案は新型コロナウイルスに対処するための経済支援として約550億シンガポールドル（SGD）［約4兆円］の規模となっている。 続きを読む
アメリカ：学生ローンを返済できない人の数が減る傾向に
2019年9月25日、米国連邦教育省は、2015年10月1日から2016年9月30日までの2016会計年度におけるデフォルト（債務不履行）率は10.1%であり、2015年度の10.8％を下回ったと発表した。デフォルト率は2014年の11.5%から減少し続けており、2012年に初めて2009年度の数値を公表してから最も低い値となった。 続きを読む
アメリカ教育省、大学への791億円返還要求を取り下げ：曖昧なオンライン教育の定義が原因
アメリカ教育省がウェスタンガバナーズ大学に要求していた7億ドルを超える助成金の返還要求を撤回。オンライン教育に対する政府の定義があいまいであり、提供される教育での学生と教員の交流度合いを測る指標が求められている。オンライン教育の定義は香港や日本など世界各地で異なっており、統一されていない。 続きを読む
日本政府とEU間でジョイントディグリー課程策定の促進に合意
2018年7月6日、欧州委員会の教育・文化・青少年・スポーツ担当であるナブラチチ委員と、日本の林文部科学大臣による、教育・文化・スポーツ分野に関する政策対話がブダペスト（ハンガリー）にて行われた。 本政策対話では、将来世代の人的交流を充実させるため、日欧の共同出資によって、新たな修士課程（ジョイント … 続きを読む
オランダ新制度：学生と教職員が大学経営陣と政府交付金の使い道を決める
2019年以降にオランダの大学（応用科学大学（HBO）を含む）が高等教育の質の向上を目的とする政府交付金を受給するためには、各大学で学生、教職員、経営陣等が協力して「質協定（kwaliteitsafspraken）」と呼ばれる交付金使用計画を作成しなければならないことになった。作成した計画は、質保証 … 続きを読む
高等教育法の再授権、米国は規制緩和へ舵を切るのか？ ―2大政党による議論がスタート
2017年12月1日、米国下院にて、下院教育労働委員会の議長であるVirginia Foxx氏ら共和党議員は、高等教育法の再授権※1に向けた「教育改革を通じた機会、成果、成功の促進法案」(以下、プロスパー法案)を提出した。なお、前回の高等教育法の再授権は2008年になされた。プロスパー法案には民主党 … 続きを読む
編入学では修得単位の約4割が認定されず？米国会計検査院が報告
2017年9月13日、米国会計検査院(Government Accountability Office: GAO)は※1、高等教育における学生の編入学の実態に係る報告書”HIGHER EDUCATION: Students Need More Information to Help Reduce C … 続きを読む
