韓国教育部は先端分野に関する修士課程・博士課程の入学定員を前年度から1,303名増員することを発表した。尹錫悦政権の国政課題「デジタル人材100万人養成」推進のため2022年に大学院入学定員に関する規制緩和が行われ、今回先端新技術分野の修士・博士課程の入学定員が増員されることとなった。 続きを読む →

韓国教育部は2022年10月7日、一般大学において教育課程のすべてをオンラインで提供する専門学士課程・学士課程の承認対象の拡大と、この制度を活用してオンライン課程を提供する大学を選定するための審査計画を発表した。 続きを読む →

尹錫悦政権の国政課題の一つである「デジタル人材100万人養成」推進のため、半導体や人工知能等の先端新技術分野に関する修士課程・博士課程定員の増員基準の緩和等を含む「大学設立・運営基準」改定案が国務会議（日本の閣議に相当）で審議・議決された旨、2022年8月2日に教育部より発表があった。その後8月9日に改定された。 続きを読む →

韓国教育部は2022年6月3日、一般財政支援大学の追加選定結果を発表した。2021年に実施された大学基本能力診断評価の結果、一般財政支援大学（「大学/専門大学革新支援事業」の補助を受ける）に選定されなかった大学を対象に追加の評価が行われ、13大学（4年制大学6大学、専門大学7大学）が追加選定されたものである。 続きを読む →

韓国教育部は2022年2月17日、教育課程のすべてをオンラインで提供する修士課程を設置する大学を承認したことを発表した。一般大学におけるオンライン教育による学位課程は、2021年の関連法令の施行に伴い制度化されたものであり、今回承認された6大学7専攻が初めての事例となる。コロナ禍において、一般大学の遠隔授業拡大のための規制緩和が行われてきたが、今回の完全オンラインによる学位課程はさらに踏み込んだ形となった。 続きを読む →

韓国教育部と韓国教育開発院は教員養成機関能力診断評価（対象：教育大学校・韓国教員大学校、専門大学等）の結果を2022年2月17日に公表した。本制度は、大学等に置かれる教員養成を目的とした学部等を対象とした評価であり、評価結果が次年度の教員養成定員（以下、養成定員）に影響を与えることから、大学にとって重要な意味を持っている。評価の結果、全体で約1,190人の養成定員が削減される見込みとなった。 続きを読む →

韓国教育部は2022年1月27日に「2023学年度専門大学専門技術修士課程基本計画
（原文：2023학년도 전문대학 전문기술석사과정기본계획）」を発表した。これまでパイロット事業参加大学のみが認可を受けていた専門技術修士課程の設置について、2023年度より対象が専門大学全体に拡大され、専門技術修士課程の制度が本格化することとなった。 続きを読む →

2021年11月16日、韓国国会は第4回教育委員会全体会議を開き、2022年度教育部予算案を議決した。この中で、2021年に実施された「大学基本能力診断評価」（本サイト2021年11月1日掲載記事）で一般財政支援大学に選定された大学のみに交付される補助金「大学/専門大学革新支援事業」の予算について、総額1,210億ウォン（約116億円［2021年12月時点、以下同じ］）が増額され、去る評価で同事業の選定を受けなかった一般大学・専門大学（未選定大学。原文：미선정 대학）合わせて52校のうち27校（一般大学13校、専門大学14校）に追加で補助金が交付される方針が固まった。しかしその後の国会審議を経て、最終的に12月3日に2022年度教育部予算が確定した際には、同事業予算は320億ウォン（約31億円）の増額に留まり、追加で選定を受ける大学数も一般大学・専門大学合わせて13校に限られることとなった。 続きを読む →