タグアーカイブ：高等教育法令
韓国：大学で100％オンラインの専門学士課程・学士課程の規制が緩和
韓国教育部は2022年10月7日、一般大学において教育課程のすべてをオンラインで提供する専門学士課程・学士課程の承認対象の拡大と、この制度を活用してオンライン課程を提供する大学を選定するための審査計画を発表した。 続きを読む
韓国：デジタル人材養成促進のために大学院定員の増員基準を緩和
尹錫悦政権の国政課題の一つである「デジタル人材100万人養成」推進のため、半導体や人工知能等の先端新技術分野に関する修士課程・博士課程定員の増員基準の緩和等を含む「大学設立・運営基準」改定案が国務会議（日本の閣議に相当）で審議・議決された旨、2022年8月2日に教育部より発表があった。その後8月9日に改定された。 続きを読む
イギリス：学生局が「大学」名称使用の承認権限を初めて行使
2022年7月20日、学生局（Office for Students：OfS）は、高等教育機関1校に対して「大学（university）」の名称使用権（university title）を承認したことを発表した。学生局は、2019年4月からイングランドにおいて「大学」名称使用を承認する権限を有しており、初めてその権限を行使した事例となった。 続きを読む
韓国： 専門技術修士課程の基本計画発表-2023年度から制度本格化へ-
韓国教育部は2022年1月27日に「2023学年度専門大学専門技術修士課程基本計画
（原文：2023학년도 전문대학 전문기술석사과정기본계획）」を発表した。これまでパイロット事業参加大学のみが認可を受けていた専門技術修士課程の設置について、2023年度より対象が専門大学全体に拡大され、専門技術修士課程の制度が本格化することとなった。 続きを読む
韓国：高等教育法改正。専門大学での専門技術修士課程設置へ。
2021年3月23日付けで韓国の高等教育法が一部改正され、専門大学（原文：전문대학）に新たに専門技術修士課程（原文：전문기술석사과정）を設置し、修了者に専門技術修士（原文：전문기술석사）の学位を授与できることとなった。専門大学が授与できる学位として従来の専門学士と学士に専門技術修士が新たに加わった背景には、文在寅政権の国政課題解決策の一つである、高度な職業教育課程を備えた専門大学、いわゆる「マイスター大学」の制度の導入があり、今回の改正はマイスター大学の制度化に向けた第一歩となった。 続きを読む
インド：学校体系の変更や海外大学の誘致などを掲げるNational Education Plan2020を発表
2020年7月にインド教育省が教育制度全般に関する方針を34年ぶりに改訂し、インド国内外で話題となっている。National Education Plan（NEP2020）は、1986年に作成されたNational Policy on Education（NPE）に代わる新たな方針として策定された。なお、NEP2020の施行に当たっては、他省庁と連携して課題別の有識者委員会を立ち上げ、段階的に計画を進めていき、2030年から2040年の10年間で全ての方針を実行していくこととされている。 続きを読む
大学の学位ではないのにBachelorやMaster？ ドイツで新たな資格名称が導入される
ドイツの職業教育の分野において新たな資格名称が使用されることになった。新たな名称は「Bachelor Professional」、「Master Professional」、また「geprüfter Berufsspezialist(certified professional specialist)」の３つである。これらの資格は職業教育における高いレベルの資格として位置づけられているものの、大学が授与する学士や修士とは別の資格である。新名称の導入は職業教育訓練法（Berufsbildungsgesetzes：BBiG）の改正により行われ、2020年1月1日から施行されている。 続きを読む
アメリカのアクレディテーション制度改革、立ちはだかる３つの難題
2017年12月、米国議会において議論の口火は切られたが（本サイト2018年1月23日掲載記事）、いまだ先行きは見えない。米国アクレディテーション協議会（CHEA）会長のジュディス・イートン氏が7月8日発刊のCHEA機関誌「QUALITY INTERNATIONAL The Newsletter of the CHEA International Quality Group」の中で、アクレディテーション制度改革のため対処すべき３つの難題について述べている。 続きを読む
韓国：大学運営に学生参画の傾向か、大学評議員会設置が義務化
韓国で大学評議員会設置が高等教育法改正により義務化 韓国では、2017年11月に高等教育法が改正され、第19条の2において大学評議員会の設置及び運営が義務付けられることとなった。 同法によれば、大学評議員会は教員、職員、助手及び学生の各代表者11名以上で構成することと定められている。大学の発展計画に … 続きを読む
