タグアーカイブ：高等教育法令
インド：学校体系の変更や海外大学の誘致などを掲げるNational Education Plan2020を発表
2020年7月にインド教育省が教育制度全般に関する方針を34年ぶりに改訂し、インド国内外で話題となっている。National Education Plan（NEP2020）は、1986年に作成されたNational Policy on Education（NPE）に代わる新たな方針として策定された。なお、NEP2020の施行に当たっては、他省庁と連携して課題別の有識者委員会を立ち上げ、段階的に計画を進めていき、2030年から2040年の10年間で全ての方針を実行していくこととされている。 続きを読む
大学の学位ではないのにBachelorやMaster？ ドイツで新たな資格名称が導入される
ドイツの職業教育の分野において新たな資格名称が使用されることになった。新たな名称は「Bachelor Professional」、「Master Professional」、また「geprüfter Berufsspezialist(certified professional specialist)」の３つである。これらの資格は職業教育における高いレベルの資格として位置づけられているものの、大学が授与する学士や修士とは別の資格である。新名称の導入は職業教育訓練法（Berufsbildungsgesetzes：BBiG）の改正により行われ、2020年1月1日から施行されている。 続きを読む
韓国：大学運営に学生参画の傾向か、大学評議員会設置が義務化
韓国で大学評議員会設置が高等教育法改正により義務化 韓国では、2017年11月に高等教育法が改正され、第19条の2において大学評議員会の設置及び運営が義務付けられることとなった。 同法によれば、大学評議員会は教員、職員、助手及び学生の各代表者11名以上で構成することと定められている。大学の発展計画に … 続きを読む
マカオ：進む高等教育評価制度の法整備と構築
マカオ特別行政区の高等教育は、この30年余りの間に急速な発展を遂げ、現在では４つの公立大学、6つの私立大学を有し、多くの海外の大学もマカオにおいて高等教育プログラムを提供している。現在マカオ政府は高等教育の改善と更なる発展を目指し、高等教育制度に関する法整備と評価制度の構築を推し進めている。 【高等 … 続きを読む
高等教育法の再授権、米国は規制緩和へ舵を切るのか？ ―2大政党による議論がスタート
2017年12月1日、米国下院にて、下院教育労働委員会の議長であるVirginia Foxx氏ら共和党議員は、高等教育法の再授権※1に向けた「教育改革を通じた機会、成果、成功の促進法案」(以下、プロスパー法案)を提出した。なお、前回の高等教育法の再授権は2008年になされた。プロスパー法案には民主党 … 続きを読む
準学士段階の高等教育機関の質の引き上げに向けて―政府文書
原典：Lao News Agency（ラオス語） 2016年8月、ラオス教育・スポーツ省は準学士段階の高等教育機関であるウィタニャライ※１を対象に教育の質の向上および、社会的・経済的な発展を目的として、下記の5つの事項に取り組むよう、政府文書を発行した。 ラオス教育・スポーツ省は、ウィタニャライや、 … 続きを読む
教員養成プログラムの質保証―州によるプログラム評価
出典①：U.S. Department of Education(英語) 出典②：Inside Higher Ed(英語) 出典③：TitleⅡ Higher Education Act(英語) 2016年10月12日、米国連邦教育省は教員養成プログラム※1の質保証に関する最終規則案を公表した。これ … 続きを読む
オランダ政府が大学の目標達成のための支援策を打ち出す―実績合意書（Performance Agreement）
原典①：オランダ大学協会（VSNU）（英語） 原典②：オランダ大学協会（VSNU）（英語） 原典③：オランダ教育・文化・科学省（オランダ語） 2011年12月、オランダ教育・文化・科学省とオランダ大学協会（VSNU）※１は、2015年までに教育の質に関して大学が達成すべき目標と目標に伴う政府の推進策 … 続きを読む
連邦教育省が遠隔教育における学生の利益保護のための規則案を発表
原典①：U.S. Department of Education（英語） 原典②：Federal Resister Notice（英語） 近年、米国では、遠隔教育課程で学ぶ学生が増加しているが、これらの学生の利益を保護するため、2016年7月、米国連邦教育省長官は、遠隔教育課程の学生が在住する各州政 … 続きを読む
連邦教育省がアクレディテーション機関の柔軟性と有効性について言及
原典： 連邦教育省（英語） 連邦教育省（以下、「教育省」）は4月22日、同省が認定しているアクレディテーション機関（全55機関）に対して、高等教育機関・教育プログラムの評価を差別化する評価プロセスの柔軟性を認めることにより、学習成果や問題のある機関・プログラムに対し監視機能や資源の集中化を奨励する書 … 続きを読む
