ドイツの大学で学ぶ留学生数が過去最高に－DAADの調査報告

　2023年9月28日、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）^※1とドイツ学術交流会（DAAD）^※2は共同プレスリリースにおいて、2022年冬学期（2022年10月～2023年３月）にドイツの大学で学んだ外国人留学生^※3が約37万人となり、過去最高を記録したと発表した。
　これにより、ドイツは世界の留学生受入れ数上位国のトップ3位に入った（1位米国、2位英国、3位ドイツ、4位オーストラリア）としている^※4。また、ドイツにおける受入れ留学生の出身国は長く中国が首位を占めてきたが、初めてインドが１位となった^※5。DAADが毎年とりまとめているドイツ及び世界の高等教育国際化に関する調査報告書（Wissenschaft weltoffen「世界に開かれた学問―ドイツ及び外国での学修と研究の国際化に関するデータとファクト」）の2023年版が9月末に発表され、本報告書の第2部にその詳細が報告されている。

　調査結果について、Bettina Stark-Watzinger連邦教育研究大臣は、「ドイツは外国の学生や研究者にとって魅力的な国であり続けている。高いスキルを持つ人材の不足が課題となっている我が国にとって非常に良いニュースだ」とコメントした。また、DAAD会長のProf.Dr.Joybrato Mukherjeeは、「ドイツの大学教育は質が高いこと、授業料がかからないこと^※6、また、ドイツの労働市場に魅力的な就業機会があることなどが留学先として選ばれる理由である」と述べた。
　ドイツ国内の様々な産業分野において専門スキルを持つ労働者の不足が課題となるなか、ドイツの高等教育機関での学習を通じて得た資格や専門スキルを活かして留学後もドイツに留まり各分野で働いてもらうことを視野に、連邦政府はDAAD等関係機関と協力し様々な取組を通じて外国からの学生受入れを推進している。こうした国の動きが今回の調査結果に大きく影響しているとみられる。

※1 連邦制をとるドイツでは、高等教育を含めて教育は各州の監督下に置かれるが、教育・学術・研究の一部の領域（学校外での職業訓練・職業継続教育、研究助成、奨学金、国際交流、高等教育の入学と高等教育学位等）の管理に関する規定に対しては連邦政府が責任を有する。(以上、NIAD-UE (2014)「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要　ドイツ」pp.2-5、文部科学省「世界の学校体系　ドイツ」ウェブサイト版からのまとめ）

※2 ドイツ学術交流会（DAAD）は、国内外の学生や研究者への支援を行う組織で、ドイツの大学や学生組織による協会として運営される（日本には東京事務所（DAAD日本）が置かれる）。奨学金支給のほか、ドイツの大学に関する情報発信、大学国際化の推進、海外でのドイツ学・ドイツ語教育の強化、発展途上国における大学設立の支援、教育政策、学術外交政策、開発政策の決定に際しての助言も行う。また、DAADは、Central Office for Foreign Education（Zentralstelle für ausländisches Bildungswesen：ZAB）と並び、ドイツの国内情報センター（NIC）に位置付けられている。(以上、DAAD日本ウェブサイト等からのまとめ）

※3 ここでの「大学」には、ドイツの大学の2大類型である、①総称としての大学とそれに類する高等教育機関（Universität。総合大学、教育大学、神学大学、芸術大学等の学術的な大学）と②実践・応用型の大学（専門大学（Fachhochschule）／応用科学大学(Hochschule für angewandte Wissenschaften)の両方が含まれる。また「外国人留学生」とは、ドイツの国籍（German citizenship）を有していない外国の学生で、ドイツの大学への入学資格を国外で取得した者を指す。学位取得を目的としてドイツの高等教育機関で学ぶ外国の学生と、学位取得を目的としない課程等で学ぶ外国の学生の両方が含まれる。

※4　本報告書は学生・研究者の国際的なモビリティに関する国内外の様々なデータを出所として使用している。基本的にはドイツ国内のデータ（連邦統計局、DAADやDZHW［後述の※7参照］の調査によるものなど）であるが、一部、外国の統計局やUNESCO、OECD、EU等国際機関のデータも使われている。
・2022年冬学期（2022年10月～2023年３月）にドイツの大学で学んだ外国人留学生^(※3)が約37万人となった：報告書p.8、p.38。ドイツ連邦統計局のデータによる（具体の数値は367,578人）。
・ドイツが世界の留学生受入れ数上位国のトップ3位に入った（1位米国、2位英国、3位ドイツ、4位オーストラリア）：報告書p.8。なお、報告書にはこのように文章で説明されているが、ここでの米国、英国、オーストラリアの受入れ数は報告書に記載がなく、どのデータを根拠とする説明であるかは不明。

※5　報告書p.8、pp.40-41。ドイツ連邦統計局及びDZHWの調査による。

※6　ドイツの大学の授業料に関する補足：
・大半の学生は州（国）立の大学で学んでいる。大半の州立大学では、留学生を含め入学後初めて専攻する学修課程（第一学位を取得するまでの学修）や多くの修士課程では基本的に授業料はかからない。ただし州により、授業料徴収の対象となることがある。例えば、バーデン＝ヴュルテンベルク州の州立大学の場合、EU以外の国からの留学生は1学期あたり1,500ユーロ（約24万円。1ユーロ160.93円で計算。以下同様。）の授業料を支払う。
・私立大学については、授業料の額は大学や学修課程により設定されており、高額の授業料が必要になることがある。
・授業料が無料でも、全ての学生は学期ごとに100～350ユーロ（約1万6千円～5万6千円）の学期共済費 (Semesterbeitrag) を支払う。
（以上、DAAD日本ウェブサイト、文部科学省（2021）「諸外国の高等教育」からのまとめ。なお、ドイツの大学の授業料については、本国DAADのウェブサイトも参照されたい）

■DAADによる調査報告について

　DAADは20年以上にわたり、高等教育におけるドイツ及び外国の学生及び研究者のモビリティに関する調査報告(Wissenschaft weltoffen)をまとめ、ウェブサイトで公表している（現在、2005年版以降の報告書が閲覧可能）。近年は、連邦教育研究省と外務省の支援を受けて、ドイツ高等教育・研究推進研究センター（DZHW）^※7との協働により調査と報告書作成を行っており、ドイツの状況を中心に高等教育の国際化（学生及び研究者のモビリティ、国際的な教育の実施状況等）に関するデータ及びファクトをとりまとめている。

※7　ドイツ高等教育科学研究センター（Deutsche Zentrum für Hochschul- und Wissenschaftsforschung: DZHW）は、在学生・卒業生の経験、生涯学習、奨学金・財政支援、学術界や学術関係機関など高等教育に関わる様々なテーマについて、調査研究・分析を行う機関。連邦教育省と各州が共同出資する非営利企業。

2023年版報告書は次の5部で構成される。
・第1部：学術を目的とする国際的なモビリティと国境を越える教育（A. Internationale Akademische-mobilität und Transnationale Bildung）
・第2部：ドイツで学ぶ外国人留学生（B. Internationale  Studierende in Deutschland）
・第3部：外国で学ぶドイツの学生（C. Deutsche Studierende im Ausland）
・第4部：ドイツで活動する外国人研究者（D. Internationale Wissenschaftler/innen in Deutschland）
・第5部：外国で活動するドイツの研究者（E. Deutsche Wissenschaftler/innen im Ausland）

　以下、第2部（ドイツで学ぶ外国人留学生）を中心に、報告書の主な内容を紹介する。
・2022年冬学期に367,578人の外国人留学生がドイツの大学に在籍した。前年同期（2021年10月～2022年3月）から5％の増加となった（ドイツ連邦統計局のデータより）。
・留学生の出身地域別では、アジア太平洋が32.3％、北アフリカ・中東が19.3％、西ヨーロッパが16.5％、中欧・南欧が11.1％、東欧・中央アジアが8％、サブサハラ・アフリカ地域が5.5％、中南米が5.3％、北米が1.8％（連邦統計局のデータ）
・出身国別では、インド（約42,600人）が中国（約39,100人）を抜いて初めてトップに立った^※8。上位10か国を挙げると、インド（全体の11.6％）、中国（10.6％）、シリア（4.2％）、オーストリア（4.0％）、トルコ（4.0％）、イラン（3.6％）、ロシア（2.9％）、イタリア(2.8％)、ウクライナ（2.5％）、パキスタン（2.2％）。インドからの学生数は過去5年で146％の増加、ウクライナからの学生数は1年で43％増加した（連邦統計局のデータ）
・留学後に就労の地としてドイツに留まる者が増えている^※9。この点についてDAADが出所として使用したOECDの調査によると、調査対象16か国について見ると、2010年にドイツに留学した学生の45％が留学を開始して10年後（2020年）もドイツを生活の拠点としており^※10、これに類するのはカナダ（44％）のみである（OECD, International Migration Outlook 2022のデータ）
・ドイツの大学は、2022年には世界31か国44か所でトランスナショナル教育（TNE教育）^※11を実施している（プログラム数としては317件）。北アフリカ・中東（エジプト、ヨルダン、オマーン）、アジア（中国、ベトナム、シンガポール）での実施が多い。約97％がドイツと外国の大学との国際共同教育または2大学間協定の枠組みで実施(DAADのデータ)

※8　インドからドイツへの留学生数の増加に関連する情報として、本記事末尾に参考メモを記載している。

※9  本項目の出所であるOECDの調査結果（International Migration Outlook 2022）を紹介したDAADの報道によれば、ドイツで仕事に就く外国人の若者の約6割が就職前にドイツの大学で学位を取得している。また、2019年に滞在許可を得てドイツで就労もしくは就職先を探している者の23％がドイツの大学から学位を取得して卒業し専門スキルを持つ外国人学生である。

※10 報告書では、その理由は様々あるとしながらも、外国人学生向けのドイツでの就職機会とキャリア支援、ドイツ語修得のための系統だった教育プログラムの提供が例示されている。

※11　ここでの「TNE教育」とは、「ある国の高等教育機関が別の国で提供するアカデミックな内容を含む学修プログラムで、当該プログラムは主にTNE実施国の学生に提供される」ものを指す。

■連邦政府による大学国際化の推進

　ドイツにおける高等教育の国際化政策は、主に、2013年4月のドイツ共同学術協議会^※12において連邦政府と州政府が共同採択した「ドイツにおける高等教育機関の国際化に向けた学術担当大臣の戦略」に基づいて進められている。これは、前年の2012年にルーマニアのブカレストで開催されたボローニャ・プロセスに関する第8回欧州高等教育大臣会合（ブカレスト会合）において47か国の教育担当大臣が採択した「欧州高等教育圏（EHEA）における流動性（モビリティ）に関する戦略（Mobility Strategy 2020 for the European Higher Education Area (EHEA): Mobility for Better Learning）」を受けて策定されたもので、高等教育の国際化に関する9つの行動領域が連邦と州の共通目標とともに示された（①各高等教育機関における戦略的国際化、②国際化のための法的枠組みの改善、③外国人留学生や研究者を歓迎する文化の確立、④キャンパスの国際化（教育・学習内容の国際化、英語によるプログラムや留学生向けのドイツ語学習支援等）、⑤学生の国境を越えた移動の促進、⑥高等教育の拠点としてのドイツの魅力の向上、⑦外国の優秀な（若手）研究者の獲得、⑧国際的な研究協力の拡大、⑨国境を越える高等教育の提供）。

　また近年は、少子高齢化等を背景にドイツ国内の様々な産業において高いスキルを持つ人材の不足が深刻になるなか^※13、外国人留学生は、その不足を補いドイツの経済・産業の発展に重要な役割を果たす可能性を秘めた存在であるとの見方が強まってきており、連邦政府はDAAD等関係機関とも連携し、外国人学生のドイツの高等教育機関への受入れを推進するための様々な取組を行っている。
　例えば、冒頭で紹介した今回のDAADの調査結果を受けての連邦教育大臣等の談話の中でも言及されているが、DAADが運営する”My GUIDE”というウェブサイトを通じ、ドイツの大学への留学に関心のある外国の学生に対し、留学先の選択等に関するテーラーメイドの支援を行っている。また、主に実務志向の教育・研究を行う大学である応用科学大学（Hochschulen für Angewandte Wissenschaften: HAW）に特化し、DAADの国際化推進プログラム（HAW.International programme）を通じた支援も行っており、応用科学大学で学ぶ留学生数の増加につながっているとしている^※14。

　以下、参考にMy GUIDEウェブサイトの概要を述べる。

◇My GUIDEウェブサイトについて
　My GUIDE -The Gateway to your German university は、ドイツの大学での学修に関心のある外国の学生向けに、自分に適したプログラムを調べることができる英語のウェブサイトである。本サイトの対象は、ドイツの大学（総合大学とそれに類する高等教育機関、専門大学／応用科学大学）の学部プログラム（undergraduate programmes/courses）となっている（大学院（修士プログラム）への留学については対応していない）。
　本サイトは以下の3つのサービスを行っている。いずれも利用は無料だが、２.と３.については別途DAADのID作成が必要。

１．プログラム検索（2万件を超える学部プログラムが検索可能）
２．入学資格の確認（check your eligibility）^※15
　日本を含む130以上の国について、学生が現在保有している資格によりドイツの高等教育の学部プログラムへの入学資格があるかをオンライン上で確認できる。なお、確認結果は拘束力を持たず（入学を保証するものではない）、受入れ可否については、高等教育機関が判断する。
３．大学への問合せ
　希望のプログラムを検索し、興味のある大学／プログラムについて質問がある場合はMy GUIDEウェブサイト上の専用フォームを使って大学（400以上の機関）に直接問い合わせることができる。質問できる項目は、出願、入学要件、資格の承認、大学のロケーション、ドイツでの住まいに関すること、コース、語学力、奨学金、準備学習、ビザ・入国に関すること、卒業後のキャリア、ほか

※12 共同学術協議会（Gemeinsame Wissenschaftskonferenz: GWK）は、2007 年に連邦政府と各州政府によって設立された会議体。研究助成、学術研究政策戦略、学術システムに関する問題のうち、連邦と州の双方に共通して影響を与えるものを取り扱う。また、連邦と州の独自の権能を保持しながら、国際競争の中で学術研究拠点としてのドイツの地位を強化することを目的として、国内、欧州及び国際的な学術研究政策の分野における共通の関心事項について、緊密な連携を図っている。（「ドイツの高等教育・質保証システムの概要」(NIAD-UE, 2014年）p.17）

※13 ドイツの近年の労働市場の状況については、様々な文献から情報が取れるが、連邦政府の留学生政策と関連する報道の一例として、ドイツの労働市場が現在大きな変化の只中にあることについてのDAADのニュース記事（2022年12月）とJSPSによる本報道の概略記事（2023年3月）がある。また、スキルを有する外国人のドイツへの移住の促進を目的とした法律（スキルを有する移住に関する法律（Skilled Immigration Act）」改正の骨子（キーポイントペーパー）の連邦議会での承認を受けて、ドイツの教育機関への留学を通じてスキルを高い人材を育成しドイツでの就労につなげるための奨学金プログラム等をさらに充実させていくことを述べたDAADのプレス記事（2022年11月）などもある。
なお、「スキルを有する移住に関する法律」改正案は、2023年6月に連邦議会を通過した（同年11月以降、段階的に発効予定）。改正法の内容については、例えば、連邦政府のウェブサイト①、②及びAnerkennung in Deutschlandウェブサイト（外国の専門資格の認定に関する情報ポータルサイト）の関連ページを参照されたいが、最低2年の職務経験があり出身国で認められている専門資格を有する者については、当局が認めた場合は、スキルを持つ労働者としてドイツに移住可能となること（ただし分野や資格等により異なる）。また、ドイツ国内で特に不足しているIT（情報技術）分野の専門家については、職務経験があれば所定の資格を満たさなくても滞在が許可されうること、移住者が出身国で取得した専門資格（ただし当局による分野や資格等に関する定めがある）のドイツでの承認（認定）は将来的に不要となることなどが書かれている。

※14　本プログラムのもと、2024年1月から2025年にかけて、国内の16の応用科学大学を対象に計800万ユーロ（約128億円）の財政支援がなされることがこのほど（2023年10月19日）決定し、採択された大学は、国際戦略の策定、海外の機関とのネットワーク構築、国境を越えた学生・研究者のモビリティ推進、教育プログラムの国際化とより実践的な内容の教育の実施に取り組む。

※15  DAAD日本のドイツの大学入学条件を説明したページでは、My GUIDEは、DAADやuni-assistと並び、ドイツの大学に出願するための資格の有無等を調べるための参考サイト（大学入学資格データベース）として紹介されている。なお、My GUIDEが提供する入学資格確認サービスの元となるデータは、DAADやuni-assistウェブサイトが発信する情報、また、DAADと並びドイツの国内情報センターであるCentral Office for Foreign Education (ZAB)が管理するanabinという外国の教育制度等に関するデータベース内の情報と関連づけられている。

　今回の調査でドイツへの受入れ留学生数が過去最高となった要因には、上で紹介したものも含めた連邦政府やDAAD主導の取組に加えて、各州や高等教育機関等がそれぞれに行う取組が関係していることが考えられるが、高いスキルを有する労働力の不足という国内事情を背景に、連邦政府によるドイツの高等教育機関への外国人学生の誘致に向けた動きがさらに加速することが見込まれる。

（関連情報）インドからドイツへのモビリティを巡る動き

　外国からの人の移動に関するドイツ連邦政府の施策として、政府が特定の第三国（ドイツにおいては、EU加盟国以外の国）との間でドイツの高等教育機関での学修目的の受入れを含めた人の移動に関する合意を締結する動きもある。
　第三国からドイツへの学生モビリティについては、長く中国からの受入れ数が首位を占めてきたが、近年は、インドからドイツの高等教育機関への留学を目的とした人の移動が増えており、本稿冒頭でも述べたとおり最新のDAAD等による調査報告によると、受入れ留学生の出身国として初めて中国を抜いてインドが1位となった。ドイツが留学先としてインドの学生に人気がある理由として、インドの一部のニュースメディアの報道^※16は、ドイツの高等教育システムの質の高さ、教育内容の質の高さ、英語によるプログラムの実施が多いこと、留学後の良い就労機会等をあげている。

　こうしたなか、ドイツ連邦政府は、2022年12月5日、インド連邦政府との間で、両国の人の移動とモビリティに関する二国間連携協定（Migration and Mobility Partnership Agreement）を締結し、高等教育機関での学修、職業訓練、専門分野の仕事への就労を目的とした移動が二国間の枠組みのもとで可能となった。ドイツが特定の第三国との間でこの目的での合意を結ぶのはこれが最初となる。スキルを有する人材不足に悩むドイツの産業界の事情もあいまって、今後、留学を目的とする移動を含めインドからの受入れ数のさらなる増加が見込まれている。
　なお、本協定の締結に関し、ドイツのNancy Faeser内務大臣は「協定は、人の移動に関する両国の連携にとってマイルストーンとなるものだ。資格のあるインドの若者にはドイツの高等教育機関での学修や職業教育機関での職業訓練、あるいは専門分野での就労を通じ、専門的・実践的な経験を積んでもらいたい。協定締結はドイツの労働市場で不足するスキルの高い労働力を確保するための重要な一歩である」と述べている。

※16　The Economic Times

原典①：BMBF（ドイツ語）
原典②：DAAD（英語）
原典③：Wissenschaft weltoffen（ドイツ語、一部英語）
　※記事で取り上げたDAADの調査結果報告書2023年版は①、②、③いずれからもアクセスできる。 ③からは報告書のドイツ語版、英語版（それぞれフルバージョンとサマリー版）のPDFがダウンロードできる。

原典④：My GUIDE（英語）
原典⑤：DAAD（ドイツ語）
原典⑥：DAAD（ドイツ語）
原典⑦：Eurydice（英語）
原典⑧：BMBF（ドイツ語）
原典⑨：DAAD（英語）
原典⑩：BMI（ドイツ内務・故郷省）（ドイツ語）
原典⑪：インド外務省（英語）

関連する過去のQA UPDATES動向記事

１．「外国とドイツの高等教育資格の比較評価が完全デジタル化へ」
（本サイト2023年3月22日本サイト投稿記事）
２．「ドイツ：大学や職業教育での学修歴の認定に関する情報サイトが公開」
（本サイト2022年12月2日本サイト投稿記事）