テーマ別アーカイブ：その他の国・地域
学業不正請負業者との闘い―国際ネットワーク「GAIN」が発足
2022年10月、「グローバル・アカデミック・インテグリティ・ネットワーク（Global Academic Integrity Network：GAIN）」が、アイルランド質保証資格機構（QQI）とオーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）によって発足した。発足時点で、欧州・大洋州・アフリカ諸国の質保証機関を中心に17機関が加盟している。 続きを読む
イギリス・インドが高等教育に関する資格の相互承認のための覚書に調印
イギリスとインドは2022年7月21日に互いの高等教育と関連する資格を相互に承認することを定めた覚書（MoU）に調印した。今回の覚書は、2021年5月4日、ジョンソン元英首相とモディ印首相が合意した「イギリス・インド貿易強化パートナーシップ(the UK-India Enhanced Trade Partnership (ETP) )」※1実現に向けて、今回新たに締結された3つの覚書のうちの1つであり※2、相互の資格承認を円滑化し、高等教育への進学や帰国後のキャリア形成の機会の拡大を狙ったものである。 続きを読む
アジア5か国：教育制度や資格制度に関するナショナルレポートの公表
2022年9月6日、イタリアの国内情報センター（NIC）である学術移動・同等性情報センター（CIMEA）は主導役を務める欧州・アジア共同プロジェクト「RecoASIA」の成果物として、アジア5か国（カンボジア、モンゴル、スリランカ、タイ、ベトナム）の教育制度や資格制度等をまとめた「ナショナルレポート」を公表した。 続きを読む
インド：開学１年以上のカレッジに対する暫定アクレディテーション制度（PAC）を導入
2022年2月24日、インドの高等教育機関の外部質保証を担う機関であるNational Assessment and Accreditation Council(NAAC)が、開学1年以上のカレッジに対する暫定アクレディテーション（Provisional Accreditation for Colleges: PAC）の導入を発表した（制度運用開始は2022年3月4日以降）。PACは、カレッジに対して、NAACの通常のアクレディテーション受審への段階的な移行を促すための、簡易版のアクレディテーションとしての機能を備えている。 続きを読む
【EU】：「エラスムス+ 2021-2027」新プログラムの概要と予算規模が発表
EUの助成金事業「エラスムス+」の新プログラム（Erasmus+ 2021-2027）の概要と予算規模が2021年3月25日、欧州委員会（EC）HP上の特設サイトで公開された。「エラスムス+」とは、教育、職業訓練、青年の育成、スポーツに関する国境を越えた移動と協働を支援する事業である。 続きを読む
ベトナムの卒業証書、今年からブロックチェーン上で管理へ
ブロックチェーン技術を使ったビジネスを展開するTomoChainは2020年11月18日、ベトナム教育訓練省と共同で教育修了証書を管理するNational Qualifications Archive (NQA)を開発することを発表した。NQAには教育訓練省が管轄するすべての学習歴が紐づけられる。ベトナムの省庁がブロックチェーン技術を用いたプロジェクトを手がけるのは今回が初めてとされている。 続きを読む
カナダの高等教育、公式証明書の電子化を実現
2020年12月7日、カナダ高等教育の学位等の資格証書や成績証明書の電子化プラットフォームMyCreds/ MesCertifが開設された。運営するのは国内高等教育機関に勤務する学籍担当者(registrar)と入学担当者の団体ARUCC。カナダの高等教育で学んだ学生は、これから自分の修了書や成績証明書を自らの手で管理し、就職や進学の際には第三者との共有もオンライン上でできるようになる。 続きを読む
インド：学校体系の変更や海外大学の誘致などを掲げるNational Education Plan2020を発表
2020年7月にインド教育省が教育制度全般に関する方針を34年ぶりに改訂し、インド国内外で話題となっている。National Education Plan（NEP2020）は、1986年に作成されたNational Policy on Education（NPE）に代わる新たな方針として策定された。なお、NEP2020の施行に当たっては、他省庁と連携して課題別の有識者委員会を立ち上げ、段階的に計画を進めていき、2030年から2040年の10年間で全ての方針を実行していくこととされている。 続きを読む
学歴の代用は可能か？代替的資格の6つの特徴と課題：OECD報告書
経済協力開発機構(OECD)は、代替的資格(alternative credential)に関する世界的動向をまとめ、2020年3月10日に報告書The emergence of alternative credentialsを発表した。著者であるKatoらは、スキル獲得への需要の増加と電子化による教育コストの低下により、教育機関に限らず企業やその他機関が提供する学習期間の短い教育がとても増えていると述べる。一方で、こうした教育で得られる資格が、学校や企業にそのまま受け入れられているわけではなく、教育の質にもばらつきがあることも指摘する。 続きを読む
