2022年10月、「グローバル・アカデミック・インテグリティ・ネットワーク（Global Academic Integrity Network：GAIN）」が、アイルランド質保証資格機構（QQI）とオーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）によって発足した。発足時点で、欧州・大洋州・アフリカ諸国の質保証機関を中心に17機関が加盟している。

　GAINは、アカデミック・インテグリティ（学術的誠実性）^※1の維持に関心をもつ高等教育の質保証機関等が国際的に協力するコンソーシアムとして、UNESCOの支援の下に発足した。対価を得て学業不正^※2行為を請け負う業者（commercial academic cheating services、本記事では「学業不正請負業者」と表記）を撲滅し、学生、資格及び各国の教育システムのインテグリティを保護することを目的としている。

　GAINの発起者であるQQIとTEQSAは、学業不正対策について継続的に連携しており、両機関が2019年に締結した覚書（MoU）でも両国内の学業不正や外注型不正に対する取組について言及されている。

■GAIN設立の背景

　GAINが設立された背景には、商業的な学業不正の国境を越えた拡大がある。

　質保証機関や教育機関は既に、学生、職員及び他のステークホルダーに対する不正リスクの周知や、各国や地域内におけるアカデミック・インテグリティの維持に取り組んでいる。また、アイルランドやオーストラリアをはじめとした一部の国では、法律で学業不正やその宣伝を禁じている。（本サイト2019/1/23掲載記事、2021/12/1掲載記事を参照。また、イギリスでは、2022年4月にイングランドにおける論文代行業を禁止する法律が制定された。）

　一方で、高等教育機関の学生をターゲットにした学業不正請負業者は、オンライン学習の普及に伴って近年勢いを増している。特に、大規模な業者の多くは国境を越えて活動しているため、各国・地域ごとの対応には限界がある。

　そこでGAINでは、国際連携が特に必要となる商業的な学業不正に焦点を当て、学業不正請負業者の促進及び宣伝を罰するための法律や規制アプローチ、枠組みの開発を支援するために、地域間で経験や具体的な情報が共有される。TEQSAのChief CommissionerであるPeter Coaldrake氏、及びアイルランドの高等教育・研究・イノベーション・科学大臣のSimon Harris氏は、GAINの設立を支持するとともに強固で世界的な協力関係の重要性を主張し、国際的な学業不正請負業者のビジネスモデルを壊すためには、各機関も国境を越えて協働しなければならないと述べている。

■参画機関

会員機関

　2022年12月現在、計17機関。新規会員の募集は、GAINの公式ウェブサイト内で行われている。

• アイルランド：アイルランド質保証資格機構（QQI：Quality and Qualifications Ireland）
• イタリア：学術移動・同等性情報センター（CIMEA：Information Centre on Academic Mobility and Equivalence）（※ イタリアの国内情報センター（NIC））
• ウクライナ：全国高等教育質保証機構（NAQA：National Agency for Higher Education Quality Assurance (Ukraine)）
• 英国：高等教育質保証機構（QAA：Quality Assurance Agency for Higher Education）
• オーストラリア：オーストラリア技能質保証機構（ASQA：Australian Skills Quality Authority）
• オーストラリア：高等教育質・基準機構（TEQSA：Tertiary Education Quality and Standards Agency）
• カザフスタン：教育質保証独立機構（IQAA：Independent Agency for Quality Assurance in Education）
• ザンビア：ザンビア資格機構（ZAQA：Zambia Qualifications Authority）
• ザンビア：高等教育機構（HEA：Higher Education Authority）
• スペイン：アンダルシア知識機構 評価・アクレディテーション総局（AAC-DEVA：Andalusian Agency of Knowledge, Directorate for Evaluation and Accreditation）
• スペイン：バレアレス諸島大学質機構（AQUIB：Agency for the Quality of the University in the Balearic Islands）
• ニュージーランド：ニュージーランド資格機構（NZQA：New Zealand Qualifications Authority）
• ハンガリー：ハンガリーアクレディテーション委員会（MAB：the Hungarian Accreditation Committee）
• フランス：研究・高等教育評価高等審議会（Hcéres：High Council for the Evaluation of Research and Higher Education）
• 南アフリカ：南アフリカ資格機構（SAQA：South African Qualifications Authority）
• リトアニア：リトアニア学術倫理・手続オンブズパーソンオフィス（The Office of the Ombudsperson for Academic Ethics and Procedures of the Republic of Lithuania）
• UNESCO（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）

協賛機関

• 欧州評議会教育倫理・透明性・インテグリティプラットフォーム（ETINED：Ethics, Transparency and Integrity in Education (Council of Europe)）^※3
• 欧州高等教育質保証協会（ENQA：European Association for Quality Assurance in Higher Education）^※4
• 欧州アカデミック・インテグリティ・ネットワーク（ENAI：European Network for Academic Integrity）^※5

参考：学業不正に関する動向

• CHEAが学術不正への対処に関する勧告声明をフォローアップ（本サイト2017/1/23掲載記事）
• 7人に1人が利用する論文代行：英QAAがGoogle等に求める対策とは（本サイト2019/1/23掲載記事）
• 英国教育大臣の要請で、PayPalが論文代行業者によるオンライン決済の利用を停止（本サイト2019/5/17掲載記事）
• 豪州：論文代行不正に対して、法改正により厳格に規制へ（本サイト2020/1/11掲載記事）
• イギリスで論文代行業を法律上禁止へ：大学等が不正を防ぐための7つの原則（本サイト2021/12/1掲載記事）
• 欧州評議会が教育不正への対応を促す勧告を採択（本サイト2022/10/12掲載記事）

原典①：Global Academic Integrity Network（英語）
原典②：TEQSA（英語）
原典③：QQI（英語）