テーマ別アーカイブ：中国
中国：海外の大学及び職業教育機関による分校の単独設置が可能に―海南自由貿易港にて、分野は理工農医に限定―
現在、中国に設置されている海外大学の分校は、すべて中国の教育機関との共同で設置運営されているが、開放型経済を推進する海南自由貿易港（海南島全域）において海外大学や職業教育機関が単独で分校を設置・運営することが認められるようになり、このたび単独設置・運営に関する具体的な規定が明らかとなった。対象分野は … 続きを読む
中国：教育機関と企業が現場で活躍するデジタル・AI人材を育成－中国政府による特定育成計画－
2022年10月、中国教育部を含めた国の関係部門※１は、第4次産業革命とも呼ばれる新産業の発展を背景に、企業の現場でデジタル化とAI化を担うエンジニア（原語：现场工程师 以下、「現場エンジニア」）を育成する「特定育成計画」（原語：专项培养计划。後段の概要参照）を発表した。デジタル・AI人材の需要があ … 続きを読む
中国：大学院の専門分野リストが改訂
2022年9月、国務院学位委員会は、2022年版の大学院の専門分野※1リスト（原語：研究生教育学科专业目录）を発表した。今回の改訂では新たな分野が追加された（後述の3.を参照）。2023年9月入学の学生まで旧リストが適用され、それ以降は新リストが適用される。 続きを読む
中国政府が全教育段階のeラーニングサイトを開設
2022年3月、中国政府は、初等教育から高等教育までの授業動画や大学生向けの就職情報を提供する「国家スマート教育プラットフォーム」（原語：国家智慧教育平台）を開設した。このプラットフォームの構築は、政府が目標として掲げるデジタル社会構築の加速化※1に関する取組の一つであり、中国の教育部直属機関である教育部教育技術資源発展センター（中央電化教育館）が運営している。 続きを読む
中国政府が蓄エネルギー技術分野の博士人材育成プログラムを開始
2022年8月、中国教育部、国家発展改革委員会※1、国家能源局※2は、2022年から2025年までの４年間、高等教育機関に特別プログラム（原語：储能技術国家急需高层次人才培养专项。以下、「蓄エネルギー人材育成プログラム」）を開設させて、蓄エネルギー技術分野※3の博士人材の育成を行うと発表した。高等教育機関と企業が連携して人材を育成する。 続きを読む
中国の卒業証書と学位証書の認証業務がCSSDに一本化
2022年8月15日より、中国の高等教育資格（卒業証書と学位証書）の認証業務が一本化された。これまでCSSD（旧CHESICC）が卒業証書の認証、CDGDCが学位証書（＝学位記）の認証業務を行っていたが、卒業証書も学位証書もCSSDが担当することとなった。 続きを読む
中国教育部が、全高等教育機関3,013校のリストを公開
中国教育部は、最新（2022年5月末時点）の高等教育機関のリストを発表した。それによると、高等教育機関数は計3,013校、このうち普通高等教育機関※1が2,759校、成人高等教育機関※2が254校である。昨年（2021年）比で、普通高等教育機関が３校増、成人高等教育機関が２校減で、全体としては1校増であった。 続きを読む
中国：職業教育法が改正
2022年5月1日に中華人民共和国職業教育法が改正・施行された。1996年の制定以来、26年ぶりの改正である。近年、世界的に技能人材の需要が高まる中、中国政府は職業教育改革を推進し、職業教育の本科課程（学士課程レベル）の設置、職業教育機関と企業の連携促進などの改革を進めてきた（本サイト2014/7/29投稿記事）。職業教育法の改正により、それらの内容が法的に位置づけられることとなった。 続きを読む
中国教育部が脱炭素社会の実現に向けた高等教育人材育成計画を発表
2022年4月、中国教育部は「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの実現に向けた人材育成を体系的に実施するための計画」（原語：加强碳达峰碳中和高等教育人才培养体系建设工作方案）（以下「計画」）を発表し、高等教育機関と関連業界の連携及び国際社会との連携等による人材育成の具体策を示した。 続きを読む
中国：多様な学位取得方法―自学考試制度、同等学力者学位申請制度
高等教育の卒業証書や学位の取得方法としては、大学等の高等教育機関で所定の修業年限内に一定の成績を収めることで取得することが一般的であるが、日本、また諸外国では別の形で学位を取得できる制度もある。中国では、「高等教育自学考試」制度や「同等学力者による学位申請」制度を利用して、大学卒業資格や学士・修士・博士の学位を取得することが可能である。 続きを読む
