タグアーカイブ:UNESCO

学業不正請負業者との闘い―国際ネットワーク「GAIN」が発足

2022年10月、「グローバル・アカデミック・インテグリティ・ネットワーク(Global Academic Integrity Network:GAIN)」が、アイルランド質保証資格機構(QQI)とオーストラリア高等教育質・基準機構(TEQSA)によって発足した。発足時点で、欧州・大洋州・アフリカ諸国の質保証機関を中心に17機関が加盟している。 続きを読む

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世界:G20各国のブレンド型教育に関する政策とSDG4達成に向けた展望を公表

2021年6月22日、G20教育大臣会合がイタリアを議長国として対面とオンラインのハイブリッド型で開催された。この会合に向けて、議長国イタリアの教育ワーキンググループは、G20各国に対してブレンド型教育と「教育の貧困」に関する政策の調査を行い、報告書を提出した。その報告書「Report on blended education and educational poverty」が2021年12月に公開された。 続きを読む

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UNESCO等:新型コロナウイルス流行による教育動向調査に143ヶ国回答

UNESCO(国際連合教育科学文化機関)、UNICEF(国際連合児童基金)、世界銀行及びOECD(経済協力開発機構)が共同で、世界各国の教育担当省庁に対して「Survey on National Education Responses to COVID-19 School Closures」を実施し、その結果をまとめた報告書「WHAT’S NEXT? Lessons on Education Recovery: Findings from a Survey of Ministries of Education amid the COVID-19 Pandemic」が2021年6月に刊行された。設問は就学前、初等教育、中等教育の各段階に及び、143ヶ国が回答している。 続きを読む

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中南米:ラテンアメリカ・カリブ海地域の資格承認条約が改訂される

2019年7月13日、ラテンアメリカとカリブ海諸国は、高等教育資格等承認の地域規約(ブエノスアイレス承認規約)の改訂に関するユネスコ主催の会議を開催し、最終案を全会一致で採択した。
会議にはユネスコ加盟国24か国とオブザーバーとして15の組織の参加があり、採択に続いて13か国が署名した。発効には今後4か国以上の締結が必要となる。 続きを読む

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高等教育の質保証とエンプロイアビリティ:機能的な内部質保証を実施するための7つの結論

2018年にUNESCOは報告書「Quality and Employability in Higher Education: Viewing Internal Quality Assurance as a Lever for Change」を発表した。当報告書は2016年6月にUNESCO、厦門大 … 続きを読む

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移民、難民の潜在的可能性を活用するために―教育・雇用現場でできることとは

UNESCOが2018年12月にポリシーペーパー37号「What a waste: Ensure migrants and refugees’ qualifications and prior learning are recognized」を発行した。このポリシーペーパーでは、資格や既修得学習の審 … 続きを読む

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「東京規約」が発効-国内外の資格を公平に扱うための日本の新しい「国際約束」

日本も締結した「東京規約」が2018年2月に発効

締約国は、国内外の高等教育資格を公平に扱う

今後は、国同士の資格の相互承認やデータの電子化が見込まれる

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日本の締結で発効間近 「東京規約」がめざす世界

日本が「東京規約」を締結

高等教育に関する資格の同等性を締約国間で承認

あと1か国の締結で発効する

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「難民」の定住促進へユネスコが勧告 「証明書類なし」でも入学・就労を支援

難民等の資格審査を支援する勧告をユネスコが採択

リスボン認証条約を批准した各国政府が対象

透明性と無償化を中心に、「背景文書」の活用も明記

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持続可能な開発目標、SDGsの達成のために大学ができること:オーストラリア、ニュージーランド、太平洋地域

2017年8月22日、The SDSN Australia/Pacificは、大学が持続可能な開発目標(SDGs)に取り組むためのガイド「Getting started with the SDGs in universities」を公表。当該ガイドでは、大学がSDGsに取り組むメリットや大学でのSDGs実施に参考となる情報を提供している。 続きを読む

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