過去数年間における税控除、給付奨学金やローンへの取組を通じ、より多くの学生が高等教育を受けられるようにしてきたが、納税者は高等教育への高額の予算投入を受け入れられない状態にある。このような背景の中、大学における授業料は高騰化してきているが、これについて改善策を講ずるべきであり、それを確実にすることが我々の仕事である。連邦政府の学費援助の対象大学を決定する際、適正な授業料か、その価値を有しているか（college affordability and value）を考慮に入れるよう、私は高等教育法の改正を議会に要求する。

学生へのローンや給付奨学金に連邦政府の予算から毎年1,500億ドル以上が投じられている。予算に限りのある中、高等教育への進学機会を促進させ、予算投入の効果を最大限に引き出すため、連邦政府による学生への学費援助への予算配分を適切に行わなければならない。そこで、どの大学を連邦政府の学費援助の対象とするかを決定する際に、大学の価値、授業料の適正化や、学生の学習成果が考慮されることを望む。そのため、既存のアクレディテーション制度に大学の価値や授業料の適正化の基準（measures）を組み込む、または、業績や成果に基づいて連邦政府の学費援助の対象大学が決定される新たなシステムにつながる別のアクレディテーション制度を構築することを大統領は議会に要求する。