原典：米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）（英語）
米国議会下院の教育労働力委員会(Education and the Workforce Committee)下に置かれている高等教育・職業訓練部会(Subcommittee on Higher Education and Workforce Training)は、2013年6月13日にアクレディテーションに関する公聴会を開催した。この公聴会は”Keeping College within Reach: Program Quality through Accreditation”と銘打たれ、中部地域高等教育委員会(MSCHE)、職業訓練学校アクレディテーション委員会(ACCSC)、全米受託者・既卒者会(ACTA)、ニューアメリカ財団からの参考人招致が行われた。
今回の公聴会は、①アクレディテーション制度の改革、②オンライン教育等のイノベーションへの協力、③アクレディテーションの発展機会としての高等教育法の改正が主な議題となった。上記4参考人に対する部会委員の質疑の多くは、既存のアクレディテーション制度と質の高い教育提供という目的との整合性や、アクレディテーションにかかる費用や時間に関する事項に集中した。
参考人からの意見としては、以下のようなものがあった。
- アクレディテーション制度の生命線はピアレビューである
- 新たな制度は、消費者情報、財務健全性、新たな教育機会への対応に焦点を当てるべきだ
Foxx部会長は会議の最後に、現在の大学生の低卒業率と教育ローンの高デフォルト(債務不履行)率を指摘し、既存制度が成果に対する最低基準が定められていないことに懸念を示した。
公聴会のまとめとしては、以下の点が挙げられた。
- → 新たなアクレディテーションを求める声は党派を越えている
- → これまでの高等教育法改正機会と比較し、既存アクレディテーションに傾倒する政府の姿勢への批判はこれまでになく強い
一方、米国高等教育アクレディテーション協議会のイートン会長は、6月25日に発行したニュースレター”Inside Accreditation”で、今回の公聴会についての意見を述べている。その中で、昨今のアクレディテーションに対する見解の中で、今後のアクレディテーションの在り方を左右する要素として次の3点を取り上げている：
- 新たな教育機会の評価(ムーク、デジタルバッジ、企業作成の教材、コンピテンシーに基づく教育、事前学習審査など)→ 教育へのアクセスと手頃さ
- 学生の達成度に対する最低基準設定→修了率の向上
- 透明性の確保→学生の保護と社会への情報提供
