負担軽減・効率化を目指すMSCHEの新たな評価制度案

出典①:MSCHE
出典②:MSCHE

アメリカ中部地域の高等教育機関の質保証を担うMSCHE (Middle States Commission on Higher Education:中部高等教育委員会)は、このたび新たな評価制度の案を提示した。新制度によって変更される点は4つあり、①基準への遵守ではなく大学毎の取組みに焦点を当てた自己評価、②年次報告の内容改善、③年次報告の内容を基にした中間評価の実施、④評価サイクルの10年から8年への短縮が掲げられている。こうした改善により、大学側の負担軽減やより効率的な評価活動を目指す。

新たな評価制度によって見込まれる改善点としては、次の8項目が挙げられている。

  1. 自己分析評価書作成のための大学の負担を軽減する
  2. 年次報告の内容を改善し、報告に対するMSCHEからのフィードバックを実施する
  3. 年次報告の積み重ねをもとに中間評価を行い、そのフィードバックも実施する
  4. 改善が求められた場合のフォローアップ報告書を廃止し、改善状況の報告は年次報告の中で扱う
  5. 委員会提言がない大学の年次報告での改善状況報告は任意とする
  6. 基準に不適合となった大学に対しては、これまで以上に集中した監督を行う
  7. 上記4-6は、各会員校の状況をもとに柔軟に対応する
  8. 評価サイクルを短縮する代わりに、中間レビューを廃止する

改正案は現在会員校からの意見聴取を行っており、9・10月には計4回のタウンホールミーティングを開催する。2015年12月からは、改正案に対する会員投票が実施される予定であり、新しい制度は2018/19年のアクレディテーションから導入されることとなっている。

MSCHEは、2014年9月にアクレディテーション基準を改正(本サイト2014/11/13投稿記事)し、基準の数を従来の14から7つに半減させた。この新しい基準を用いたパイロット評価は2015年から始めている。

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