2023年10 月25日、香港特別行政区の李家超（John Lee）行政長官は、「2023年 施政報告（施政方針演説）」の中で、今後、香港は中等後教育（原語：post-secondary education）※1の国際化を推進していくことを発表した。世界大学ランキングで上位100位内に5校を擁する※2香港が中等後教育の国際的なハブとなることを目指して、中国本土の学生を含めた香港外の学生（原語：non-local students）※3の受入れ枠を拡大するほか、奨学金制度の拡充、学生寮の規模拡大、就職支援等の施策を講じるとしている。
- ※1 香港の教育制度と中等後教育について：
- 香港の学制は、初等教育６年、前期中等教育３年、後期中等教育３年、学士課程４年の6-3-3-4制である。義務教育は、初等・中等教育の計12年間である。義務教育修了後の中等後教育（原語：post-secondary education專上教育）とは、後期中等教育を卒業した者を対象とした教育全般を指し、ここには、サーティフィケート、ディプロマ、副学士、学士、修士、博士の課程が含まれる。これらは、課程によるが、学術中心の大学等機関のほか、職業系教育機関において提供される。中等後教育機関には、香港政府大学教育賛助委員会（UGC: University Grants Committee）や香港政府から配分される公的資金で運営する機関（香港大学、香港中文大学、香港理工大学、香港科技大学等香港の主だった大学はここに分類）のほか、自己資金で運営する(self-financing)私立教育機関等がある。私立の中等後教育機関（原語：self-financing post-secondary institutions自資專上院校）は、かつては、実学を中心とした学士未満の短期の教育課程を提供していたが、近年では、学士課程プログラムを設置しているところも多い。
- ※2 QS World University Rankings2024（2023年6月発表）では、香港大学（26位）、香港中文大学（47位）、香港科技大学（60位）、香港理工大学（65位）、香港城市大学（70位）、の5校が100位以内に入っている。Times Higher EducationのWorld University Rankings 2024（2023年9月発表）においてもこれらの5大学がトップ100にランクインしている。
- ※3 香港教育局が中等後教育の入学において定める香港外の学生（non-local students）とは、local students（香港の永久住民身分証を持つ者、香港特区の居留権を持つ者等）以外の者と定義されている。（詳しくは、DEFINITION OF LOCAL AND NON-LOCAL STUDENTSを参照。）
今回発表された施策の概要は以下のとおりである。
１．学生向けの施策
香港外の学生の受入れ枠の拡大と学生寮の増設
2024年度から、公的資金により運営される中等後教育機関（Government-funded post-secondary institutions）における香港外の学生受入れ枠の上限を、これまでの20％から40％へ拡大する※4。特に、「一帯一路」参加国※5や中国本土からの学生の誘致を段階的に進める。また、香港政府大学教育賛助委員会(UGC)の資金提供を受ける教育機関においては、学生寮プロジェクトを引き続き推進し、留学生のニーズに対応するため、2027年までに合計約13,500人分の増設を目指す。
- ※4 UGC Statisticsによると、2022年度に第1学年の香港外の学生（フルタイム）は計4,159人（学士課程4,100人、大学院課程59人）であった。国・地域別では、学士課程が中国本土（2,929人）、韓国（263人）、インドネシア（198人）の順に多く、大学院課程は中国本土51人であり、両課程とも中国本土からの学生が多い。
- ※5 「一帯一路」とは、中国が進める現代版シルクロード経済圏を言う（参考：経済産業省（2017）通商白書2017中国経済動向（7）中国の開発戦略）。2023年6月時点で約150の国と約30の国際機関が一帯一路の協力覚書に調印している（共建“一带一路”：构建人类命运共同体的重大实践）。
香港外の学生向け奨学金の拡大と香港の学生向け留学奨学金の継続
2024年度から政府は、政府奨学金基金に10億ドル（＝約185億円※6）を追加投入する。香港外の学生向け奨学金のうち、「一帯一路奨学金」※7については採用者数を50％増やし、博士課程向けの奨学金である「香港博士フェローシップスキーム」の各年度の採用者数を300人から400人へと段階的に増やす。また、香港の学生の国際的視野を広げるという観点から、「香港優秀学生奨学金スキーム」において、毎年度100名の優秀な香港の学生の留学を支援する取組も引き続き実施する。
- ※6 1香港ドル＝18.5円で計算。以下同様。
- ※7 「一帯一路奨学金」は、一帯一路参加国出身の学生向けの奨学金。2016年にインドネシアの学生向けに開始して以降、2017年からマレーシアとタイ、2019年からミャンマー、2022年からモンゴルと対象国を増やし、2019年以降はその他の一帯一路参加国の学生向けにも提供されている（Scholarships（Study in Hong Kong））。2022年度に「一帯一路奨学金」及び香港政府大学教育賛助委員会（UGC）の資金提供を受ける教育機関の各種奨学金を受けた学生数の合計は、約2,500人だった。
大学院で学ぶ香港外の学生の香港での就職促進
2023年11月より、香港で学ぶフルタイムの留学生のうち大学院生については、一時的にアルバイトの制限を免除する。大学院生が香港での就労の経験と理解を深め、卒業後も香港でキャリア形成に取り組む意欲を高めることが期待されている。この措置は試験的に2年間実施され、35,000人以上の学生がこの措置の対象になると見込まれている。
２．教育機関向けの施策
- 私立中等後教育機関（self-financing post-secondary institutions）のキャンパス整備・改善のための支援として、2024年に「土地助成スキームとスタートアップローンスキーム」の新ラウンドを開始し、より多くの教育・学習活動ができるようにする。
- 公的資金により運営される大学が外国や中国本土との交流や学習の機会を増やし、多様で包括的な国際学習環境を促進することを目指して、2023年度より、香港政府大学教育賛助委員会（UGC）は、中国本土や外国との繋がり強化及び体験学習を支援するスキーム（Mainland Global Connections and Learning Experiences Funding Scheme （MGCCLEF)）※8に1億香港ドル（＝約18.5億円）を投入する。
- 北部都会区※9に学園都市（Northern Metropolis University Town）を発展させ、当地の中等後教育機関の中国本土や海外の著名な教育機関との協力を奨励し、同地域の資源共有や産業連携を通じて相乗効果を高める。
- ※8 UGCはこれまでも、国際化及び中国本土との関係強化のための資金提供を行っている。（Internationalisation and engagement with Mainland China）
- ※9 北部都会区とは、政府が計画中の都市開発地区。中国本土の深圳に隣接する地区に、産業・居住・教育施設等を備えた都市を建設する計画である。
原典：香港特別行政区政府
◎関連記事まとめ －QA UPDATES過去の投稿記事より
応用科学大学（Universities of Applied Sciences）の制度化へ向けた動き（本サイト2023/12/7投稿記事）
