韓国教育部は、2025年8月28日、2026年度の奨学金支援対象大学を発表した。大学及び専門大学を合わせた313大学のうち、296大学が支援の対象となった。

機関別評価認証^※1で認証されており、かつ、韓国私学振興財団が私立の大学・専門大学に対し実施する財政診断^※2において「経営危機大学」に指定されていない大学（これらは「財政健全大学」として認定される）については、新入生・在学生が国家奨学金・貸与型奨学金の申請が可能となる。国家奨学金・貸与型奨学金支援対象の大学は、2023年度までは教育部の実施する財政支援制限大学評価を通して選定されていたが、「大学の一般財政支援の評価制度改革案」（2023年3月教育部発表）に基づき2024年度より制度変更がなされ、上述のように機関別評価認証と財政診断の結果が活用されている。（参考：本サイト2025/3/31投稿記事、本サイト2023/2/27投稿記事）。
※1 大学については、韓国大学教育協議会韓国大学評価院（KCUE-KUAI）、専門大学については、韓国専門大学教育協議会韓国高等職業教育評価院（KCCE-KAVE）が実施。
※2 財政診断は私立の大学・専門大学のみ対象で、国公立大学34校は対象外。

■評価結果

機関別評価認証、財政診断それぞれの評価の結果は以下の通り。

機関別評価認証：

2025年度に実施された機関別評価認証の時点で、対象となる313大学のうち、288大学が「認証^※3」（2026年度においても有効）を受けており、25大学が「認証」を受けていない^※4状況となった。
※3 条件付き認証も含まれる。
※4 機関別評価認証において、「不認証」「認証保留」となった大学、及び機関別評価認証を受審していない大学が含まれる。

財政診断（私学振興財団）：

2025年度に私立大学・専門大学279校を対象に財政診断を行った結果、財政健全大学に分類されたのは270校であり、経営危機大学に指定されたのは9校であった。経営危機大学は、前年度（2024年度）の14校から5校減少している。前年度に経営危機大学と指定された大学のうち、今年度に財政健全大学へと転換した5大学は、外国人留学生や成人学習者の積極的な受入れ、寄付金及び法人からの資金拠出の確保等に注力し、財政状況を改善した。また、支出の効率化等を通じて、私立大学全体の運営損益も前年に比べて約7.6%
（1,324億ウォン（約141億円）【暫定値】）増加したことが確認された。

■2026年度の奨学金対象大学及び支援制限大学^※5

上記の評価結果を踏まえ、「奨学金支援制度審議委員会（委員長：教育部次官）」の審議により、2025年度に実施された機関別評価認証の時点で、「認証」を受けている288大学（国公立大学：34機関、私立大学・専門大学：254機関）に、機関別評価認証の結果にかかわらず支援の対象とされる宗教指導者養成大学（8機関）を加えた296機関が、国家奨学金・貸与型奨学金の支援の対象となった。なお、機関別評価認証で認証された288大学のうち、私立大学・専門大学（254機関）の全てが財政健全大学と認定されている。

奨学金支援対象大学及び制限大学の一覧は、教育部のウェブサイト^※6において公表されている。

原典：教育部（韓国語）

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