新政権発足による高等教育政策の転換

原典:University World News(英語)

2012年5月に就任した社会党のオランド大統領の高等教育に関する主な公約は、学生の学士号取得率の改善、学生の生活レベル向上、大学の自由と責任に関する法律(LRU)※1改革、地域格差の是正、研究支援改革である。EU圏外出身の外国人学生や卒業生の継続居住や就業制約の撤廃も表明しており、フランスの高等教育機関関係者から歓迎されている。これを受けて、フランスの高等教育政策は前政権が強調した「競争性」から「協力」へ戦略が変更される動きである。

また、新大統領は高等教育や研究環境の簡素化、フランスの高等教育質保証機関であるAERES※2の評価制度見直しについても言及した。

※1 LRU(Loi relativé aux libertés et responsabilités des universités):
予算及び人事に関し、大学に一層の自治を認める法律で、サルコジ前政権下の2007年に採択された。

※2 AERES:Evaluation Agency for Research and Higher Education(フランス研究・高等教育評価機構)

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