大学の実績に応じた助成を行うため、2015年までに大学の教育実績を表す指標（レーティング）を開発する。さらに、この指標と連邦助成とを連動させるための法整備を2018年までに完成させる。奨学金やローンの支給額は、指標における各大学の数値によって増減がなされる。また、学資援助を受ける学生に対しては、援助継続の条件として毎年一定の学業成果達成（科目の履修など）を課す。

• ✓大学の実績と助成を繋げる新しい指標制度を導入
  2013～2015年 新指標開発
  評価の基準となる事項（案）
  ・奨学金へのアクセス（例：在学生のペル奨学金の受給割合）
  ・教育費（例：平均授業料、奨学金制度整備状況、債務状況）
  ・成果（例：就職/進学率、卒業生の収入、卒業生が進学して取得した学位）
  2015～2018年 指標の法制化（高等教育法改正に盛り込む）
• ✓大学の実績を元にした公立大学助成を行うよう各州に要請
• ✓高い実績の大学⇒ペル奨学金や他のローン支給額増
• ✓学資援助継続の条件に、毎年の学生の進歩（例：一定割合の科目修了）を盛り込み、法制化

大学がイノベーションと競争を通じて、効果的な教育提供と経費削減を達成できるように支援を行う。イノベーションの例としてムークや既修得学習の認定（単位認定）などが挙げられている。同時に、消費者としての学生を保護する意味での情報公開を大学に求め、政府としては規制緩和を通じて大学の活動の簡素化を図る。

• ✓現在より廉価で高品質の教育提供を大学に要請
  ムーク^※1、反転授業^※2、デュアルエンロールメント（高校生の大学科目履修）等
• ✓学生が消費者として選択しやすいような、分かりやすく確かな情報の提供
• ✓不要な規制を排除し、イノベーション促進を実施
• ✓産業界と教育機関の連携
  職業と関連の深い課程の創設、学生への職業経験の提供、専門技術を持つ卒業生の積極雇用

学生ローン受給者の債務不履行（デフォルト）率を下げ、政府財政を立て直すために、より多くの債務者に多様な返済方法を提供する。そのため、返済のキャップ制（月収の10%を返済月額の上限とする）対象者の拡大を行い、教員や看護士など社会的責任が大きい人材を積極支援する。また、この秋より返済が遅れている債務者へ随時連絡し、採用可能な返済制度の案内を始める。

• ✓月収の10%を上限とする学生ローン返済制度の対象拡大
• ✓多様な債務返済方法の周知徹底