教育分野のTTIP反対を表明―欧州の学生と教員組織

原典:ESU(European Students’ Union)(英語)

欧州の学生を代表する組織ESU(European Students’ Union)と世界中で3,000万人以上の教員が加盟するEI(Education international)は、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)から教育分野を除外するよう強く主張している。

TTIPは2013年7月から、欧米間の包括的な自由貿易協定(FTA)として交渉が行なわれているものである。しかし、ESUやEIは教育の商業化や民営化を強く懸念している。EIのLeeuwen事務局長は声明の中で、「教育を保護する唯一の手段は、TTIP交渉から(教育を)脱退させることだ」と述べている。

TTIPによって懸念されるのは、資本家による国家への訴訟である。UCU(英国大学ユニオン)によると、「2011年と2012年には米国の営利大学が、米国政府を相手に自大学の不利益となる報告書の公表を求めたとして訴訟を起こしている。さらに翌年、政府による学生保護のための規制に対しても訴訟を起こしている。2012年7月には、営利大学の利益を損なう危険のあった規制を無効にする判決を勝ち取っている。」

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