米国のStudy Abroadプログラム関連法案の動向

原典:THE PIE NEWS(英語)

米国では、大学のStudy Abroad(留学)プログラムに対して、消費者としての学生保護の観点から情報開示を義務化する動きがある。以下は、ニューヨーク州とミネソタ州で提出された、留学プログラム関連法案である。法案は2014年5月21日現在審議中であり、原案の通りに施行されるとは限らない。

ニューヨーク州:留学プログラムのコスト公表義務化法案

この法案のもとでは、留学プログラムにかかる費用を大学はすべて公表しなければならない。この費用には、例えば、授業料、宿泊費、生活費、受入校負担額などが含まれる。この法案が作られた背景には、留学プログラムは高額な割には、それに見合ったサービスを提供していないという世間からの批判がある。しかし、Forum on Education AbroadのBrian Whalen会長は「(州)政府は大学の倫理的な取組みに対して、規制をかけるべきではない」と批判。「今回の規制は、海外留学のコストが実際の参加費よりも高いことを明らかにするだけだ」と述べている。同様に、「ほとんどのプログラム参加料は、実際のコストをカバーするだけの金額設定だ」と、Mitch Leventhal前NY州立大学国際担当理事も、世間の批判が的外れであると指摘している。

ミネソタ州:留学中の学生事故数報告義務化法案

この法案は、大学は毎年、自大学の留学プログラムで発生した学生の死、事故、疾患数を州に報告し、州はまとめて公表しなければならないと定める。本法案はおおむね好意的に受け止められている。Stacey Tsantirミネソタ州立大学国際部長は「この法案は、州の大学関係者のほとんどが喜んで守りたいと思う内容だ」と述べ、National Association for College Admission CounselingのEddie West国際担当理事も、「留学プログラムの透明性や説明責任、一貫性を担保するため、われわれだけではできないときは、(この法案のような)外からの規制の力が必要だ」と話している。

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