台湾:「大学法」を一部改正-評価結果の政府教育経費補助金交付への連動を廃止

原典1:教育部新聞稿(中国語)
原典2:大學法(教育部)(中国語)
参照 :大學法修正 大學評鑑不再是補助參考(聯合報)(中国語)

台湾の立法院は、2015年12月16日、「大学法」の部分改正案を可決した。
評価制度に関する第5条について、従来の「教育部は、評価結果を政府補助金配分の際の参考とする」という文言が削除され、新たに「多様性、専門性を備えた評価を行う」という文言が加えられた。

教育部は、今回の修正について、以下のような見解を示している。

大学評価制度を「大学の自己改善を先導する」という本来の精神に立ち返らせるため、評価結果を政府教育経費補助金に直接反映させることを廃止し、また「多様性、専門性を備えた評価を行う」という文言を新たに付け加えた。この法改正の目的は、各大学における評価制度への意識を変え、大学の学校運営・管理に有益なものであるという、評価制度のプラス面を直視するよう促すことにある。

※立法院は日本の国会にあたる。

参考:
大学法 第5条(大学評価制度)〈改定後〉

大学は、定期的にその教育、研究、サービス、指導、学校運営及び学生参画などの項目について自己評価を行わなければならない。
その評価規定は、各大学がこれを定める。

教育部は、各大学の発展のため、評価委員会を組織するか、学術団体、専門評価機構に委託し、定期的に大学評価を行い、その結果を公表し、大学の規模を調整する際の参考にしなければならない。
その評価は、多様性、専門性の原則に合致しなければならない。評価方法については、教育部がこれを定める。

 

カテゴリー: 高等教育関係(台湾), 質保証制度関係(台湾), 台湾 タグ: , パーマリンク