出典①：The Korea Herald（英語）
出典②：韓国教育部　（韓国語）
参照：　大学構造改革推進計画（韓国語）

韓国教育部は、2015年8月31日に構造改革評価の結果(ランクA ～E )に基づいた学生定員の削減勧告及び財政資源の制限措置を発表した。今回の評価は教育部の主導により、2015年4月より5か月をかけ、計298校を対象に行われた。この構造改革評価と措置は、2014年1月に発表された大学構造改革推進計画に基づくもので、2023年までに16万人の大学定員を削減することを目標としている。その背景には、深刻化する韓国の少子化問題がある。2015年8月27日に発表された「2015年教育基本統計」によると、4年制大学に在学する学生数は約211万人で、前年比約2万人の減少となり、初めて減少に転じた。教育部は危機感を募らせており定員削減を急務の課題ととらえている。

今回の構造改革評価では、298校のうち4年制大学と短期大学のあわせて66校がA～Eの５段階のうちDまたはEにランク付けされ、これらの大学・短期大学は今後、国の財政支援事業・奨学金・学生ローンの支給が削減または受給できなくなる措置を受ける。教育部は、来年度入学予定者に対して志望大学のランクに注意するよう述べている。

また、教育部は、ランクA(自律的削減)以外の大学・短期大学について、入学定員の強制的な削減を目指している。