台湾:全大学の入学定員充足率を発表 -定員割れの機関は運営見直し・撤退へ

出典:教育部

台湾教育部は、2016年12月29日に、高等教育機関の各学科ごとの概要と2016年度の入学定員充足率を発表した。教育部統計処のサイトで検索することができる。2014年度から一部は公表されていたが、2016年度からは全面的に公開している。

国立大学の学士課程の定員充足率は、1校を除く全ての大学で90%以上である一方、私立大学では60%未満の大学も17校あり、最も低かった大学は18%だった。こうした定員充足率の低い大学は、中・南部に集中しており、地理的に不利な条件が起因している場合もあるため、必ずしも教育の質を反映するものではないとしている。

教育部からは、志願者や保護者に対し入学定員充足率のみにより進学先を選択することなく、総合的な業績、研究開発・教育の質、機関別評価の結果などを考慮に入れ、充分理解を深めるよう提言している。

少子化の影響を踏まえ、教育部は既に学生受け入れ状況が思わしくない学校に対し、学校運営の見直し計画を早期かつ自主的に提出することを奨励している。

また、教育部は2017年度に「高等教育機関統廃合基金」(原文:大專校院轉型及退場基金)を設立し、学校運営の見直し、撤退の過程で必要となる経費について基金から融資し、学校運営の見直し計画の実施、もしくは撤退後の教職員の給与、解雇退職金、早期退職優遇補助金などに使用することで、関係者の権益の保護を図る。

2017年度に政府は基金として25億元(日本円で約90億円)を拠出する。そのうち、本年度の業務計画では学校運営見直し計画と学生募集の拡大、学校の敷地、校舎等の活用化に1億5,280万元(日本円で約5億5千万円)、募集停止、撤退をする学校の教育の質の保護、学制の転学指導、教職員の再就職などに4,610万元(日本円で約1億6,596万円)を当てる。

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