教育部は大学法に定められた義務としてのプログラム評価廃止を発表

原典:教育部綜合規劃司

台湾の教育部は、小学校から大学まで行われている各種評価に係る負担が近年社会問題化しているのを背景に、2016年7月に専門プロジェクトチームを組織し、教育部が行っている教育評価の見直しを行った。検討の結果、122種類の評価のうち、約半分を統廃合し、残り半分も2017年末までに大幅な簡素化を実施し、行政の効率化、簡素化を図るとしている。

大学評価については、2017年から実施されている第2期機関別評価においては、既に評価指標を第1期の5項目48指標から4項目14指標に簡素化し、基本情報の記入を「大学校務基本資料データベース」の資料を使用する方式に変え、大学の事務作業負担の軽減を図っている。

また、大学法に義務として定められているプログラム評価については教育部が廃止の方向で計画を策定し、今後は大学が自主的にプログラム発展計画を策定する方向とし、大学の自主的なガバナンスの精神を根付かせていきたいとしている。

教育部は、機関別評価については国際連携において依然その存在の必要があるため、大幅に簡素化し大学経営に焦点を当てた評価にして継続していくべきであるが、プログラム評価については、海外で実施されている例は少なく、多くは学校の自主的管理に任されていると分析している。

そのため、今年から教育部が義務として実施するプログラム評価は全面的に停止し、将来的に大学に権限を授与して自主的な質保証を行わせるように促していく。但しプログラム評価が機関別評価の指標の一つに組み入れられる可能性も示唆されている。

今後は大学が自主的にプログラム評価を受審することとなる。

※台湾の評価制度については「ブリーフィング資料: 台湾高等教育の質保証」を参照

 

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