台湾政府は、外国人就労の規制緩和を含む、新たな移民法の草案を策定中であることを発表した。

少子高齢化による人口構造の変化と労働力不足を背景に、台湾内の雇用機会や給与水準に影響を与えないことを前提として、国の経済発展に必要な人材を海外から補充し、産業のレベルアップを目指す「新経済移民法」の策定が進められている。同法案は、次期国会に提出する予定となっている。
この新経済移民法では、永住権の取得要件及び就労規制の緩和などが盛り込まれており、海外の人材を誘致・確保することを狙いとしている。これにより、台湾の後期中等教育以上の教育機関を卒業した海外留学生に、台湾での就職の門戸が開かれる。

2016年に国民党から政権交代を果たし、新総統に就任した民進党の蔡英文氏は、ASEAN、南アジア、オセアニアの計18か国との連携を強めることを目的とした「新南向政策」^※を打ち出した。教育面でも、奨学金を拡充し、これらの国々と双方向の人材のモビリティを強化していく方針が示された。
この結果、これらの国からの台湾の高等教育機関への留学生は、2015年の2万8千人から、2017年には4万1千人にまで増加し、目標としている年率20％増を上回る伸びを見せた。
^※本機構WebサイトQA UPDATESの記事「台湾教育部 2019年までにASEAN、南アジアからの留学生を倍増へ」を参照。

今回の規制緩和で留学生が卒業後に台湾で就労する機会が拡大することにより、今後これらの国からの留学生がさらに増加することが見込まれる。

原典：
台湾国家発展委員会（英語）
台湾行政院