米国:高騰を続ける学費-大学ランキング入選300校の平均で明らかに-

米国の大学ランキングを報じているU.S. News & World Report社が大学の学費高騰について報道し、2019年版U.S. News大学ランキングにランクインした米国の有力大学300校について過去20年にわたる年間学費の高騰の状況を明らかにした。

それによると、1998年の水準から私立大学の学費は約2.7倍になっていた。公立大学の学費は、当該大学が所在する州の非居住者に対する学費は3倍になり、更に居住者に対する学費はそれを上回る約3.4倍もの上昇があった。

大学形態(学費の別) 平均年間学費(単位:米ドル)  1998年比※
 1998年 (2009年)  2019年
私立大学  16,233 (29,595)  43,562   268%
公立大学(非居住者)  8,840 (17,787)  26,528   300%
公立大学(居住者)  3,168 (6,893)  10,858   342%

※1998年の年間平均学費に対する2019年の金額比。物価変動は考慮されていない。

米国では、教育費の節約や教育ローンの金額を抑えるため、居住する州内で進学させる家庭も多いとされる。一方で、90年代末から公立大学においてもその州の居住者・非居住者を問わず、学費の著しい高騰がある状況となっている。

学生ローンに関しては、FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)が2018年9月に公表した消費者ローン残高に関する数値によると、公的及び民間の学生ローン残高は2018年第2四半期時点で1兆5304億ドルを記録しており、米国の自動車ローン残高1兆1243億ドルよりも高い状況が続いており、最も高い住宅ローンに次ぐ規模となっている。これは、米国社会にとっても大きな負担であり、金融機関グループのJPモルガン・チェース会長兼CEOのJamie Dimon氏は2017年冒頭の投資家向け書簡のなかで、米国の成長に著しい影響をもたらす要因のひとつとして学生ローンを挙げている。

原典①:U.S.News & World Report報道(英語)
原典②:FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)(英語)
原典③:JPモルガン・チェース会長兼CEO書簡(英語)

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