米国の大学ランキングを報じているU.S. News & World Report社が大学の学費高騰について報道し、2019年版U.S. News大学ランキングにランクインした米国の有力大学300校について過去20年にわたる年間学費の高騰の状況を明らかにした。
それによると、1998年の水準から私立大学の学費は約2.7倍になっていた。公立大学の学費は、当該大学が所在する州の非居住者に対する学費は3倍になり、更に居住者に対する学費はそれを上回る約3.4倍もの上昇があった。
| 大学形態（学費の別） | 平均年間学費（単位：米ドル） | 1998年比※ | ||
| 1998年 | （2009年） | 2019年 | ||
| 私立大学 | 16,233 | （29,595） | 43,562 | 268％ |
| 公立大学（非居住者） | 8,840 | （17,787） | 26,528 | 300％ |
| 公立大学（居住者） | 3,168 | （6,893） | 10,858 | 342％ |
※1998年の年間平均学費に対する2019年の金額比。物価変動は考慮されていない。
米国では、教育費の節約や教育ローンの金額を抑えるため、居住する州内で進学させる家庭も多いとされる。一方で、90年代末から公立大学においてもその州の居住者・非居住者を問わず、学費の著しい高騰がある状況となっている。
学生ローンに関しては、FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）が2018年9月に公表した消費者ローン残高に関する数値によると、公的及び民間の学生ローン残高は2018年第2四半期時点で1兆5304億ドルを記録しており、米国の自動車ローン残高1兆1243億ドルよりも高い状況が続いており、最も高い住宅ローンに次ぐ規模となっている。これは、米国社会にとっても大きな負担であり、金融機関グループのJPモルガン・チェース会長兼CEOのJamie Dimon氏は2017年冒頭の投資家向け書簡のなかで、米国の成長に著しい影響をもたらす要因のひとつとして学生ローンを挙げている。
原典①：U.S.News & World Report報道（英語）
原典②：FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）（英語）
原典③：JPモルガン・チェース会長兼CEO書簡（英語）
