TEQSA法改正法案が議会に提出

原典:THE AUSTRALIAN(英語)

2014年2月27日、教育大臣によって「Tertiary Education Quality and Standards Agency Amendment Bill 2014」が議会に提出された(3月末時点では、上院で審議中)。この法案は、TEQSAの設置法である「TEQSA法2011」を改正するもので、2013年に連邦政府から委託を受けたKwong Lee Dow Ao教授(前メルボルン大学副学長)とValerie Braithwaite教授(オーストラリア国立大学)による「高等教育の規制・監督業務にかかる調査報告書(Review of Higher Education Regulation REPORT)」(本サイト2013/10/1投稿記事)の主な提言をTEQSA法に反映させ、法的効力を持たせるためのものである。

改正案のポイント
1. TEQSAを主要業務(機関登録とコースアクレディテーション)に専念させるため、TEQSAから質保証(Quality Assessment)機能を取り除く(報告書の中で、質保証は各高等教育機関内部において、厳格に行われているという指摘があった)。

→ これにより、主要業務の性能が上がり、組織内の配置見直しによって担当職員も増強されることから、より効果的な意思決定プロセスが可能となる。また、機関登録やコースアクレディテーションにおける質保証を各教育機関が担うことで、これまでTEQSA内部で行われ、詳細が見えなかった評価手順に申請機関が携わることになり、透明性の確保が期待される。

2. 現在、上限7年と定められている機関登録(新規/更新)、コースアクレディテーション(新規/更新)の有効期間について、TEQSAが独自の判断で延長できるようにする。

→ これにより、TEQSAはより柔軟な機関登録、コースアクレディテーションのプロセスを可能とする。

 

3. 教育大臣に対して、TEQSAの活動やTEQSAが高等教育機関に課す手数料の変更についての監督権を与える。

→ これにより、TEQSAは手数料を変更する場合、事前に大臣の了承を得なくてはならない。(現行法では、大臣にそのような監督権はない。また、当該条項については、他の規制・監督機関に対する法律も踏襲される。)

 

4. Commissioner(常勤/非常勤)の人数に関する規程を削除する。また、Chief CommissionerとCEO (Chief Executive Officer)の役割を分割する。

→ これに伴い、法案可決後、Dr Carol Nicoll PSM(Chief Commissioner and CEO)と4名のCommissionerは、職を解かれることになる。Chief Commissionerは21日間、他のCommissionerは3ヶ月間の猶予期間が設けられ、連邦政府が後任を公募する(現職の再任は可能)。
参考:「Tertiary Education Quality and Standards Agency Amendment Bill 2014 (first reading)」、「Tertiary Education Quality and Standards Agency Amendment Bill 2014 (Explanatory memorandum)」は こちら
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