ドイツにおける教育分野への投資の割合

原典:ドイツ連邦教育・研究省(BMBF)(ドイツ語)

ドイツ連邦統計局が作成している教育財政報告書※1の2013年版が、2014年2月26日に公表された。内容は以下のとおり。

  • 2013年における連邦政府の教育分野における財政支出は、前年と比べて8%増加。2005年度と比較すると、約90%の増加。
  • 2013年の連邦、州、地方自治体の教育分野における財政支出は、総額約1,166億ユーロ。2005年と比較すると、約300億ユーロ増加。
  • 予算総額に対する教育分野における財政支出の割合は、20%となる。
  • 年齢人口比率の変化により、教育機関に通う若者の数は近年減少しているが、連邦、州、地方自治体の教育分野への投資は増加。
  • 教育分野の支出に占める連邦政府の財政負担の割合は、2013年には6.8%であり、2005年の割合よりも約2%上昇。
  • 30歳以下の一人当たりの教育支出が上昇し、2013年は4,800ユーロ。2005年に比べて45%の増加。
  • 高等教育分野において、連邦政府は、高等教育協定※2とエクセレンス・イニシアチブ※3によって、より良い学習環境および教育と研究における質の向上へインパクトを与えている。2013年については、高等教育に対する連邦政府の支出予算は、前年比20%増に相当する49億ユーロ。

連邦教育研究大臣は、これらの数字が、教育が社会の中でますます重要になってきていることを示しているとし、この教育政策を継続していくと言及している。

※1 教育財政報告書
BMBF(ドイツ連邦教育・研究省)の委託により、2008年以来、ドイツ連邦統計局が毎年作成。ドイツ国内の教育分野における財政支出に関する報告書。

※2 高等教育協定
2020年までに高等教育機関に入学する学生数を増加させること、および国際的な競争力を高める対策として、2007年に連邦政府と州政府とで合意した協定。本協定により、各教育機関が十分な学習環境を整備できるよう財政措置される。

※3 エクセレンス・イニシアチブ
連邦政府と州政府が、2005年6月23日に可決した政策で、2006年から実施されている研究支援制度。研究しやすい新たな環境の整備、学際的な協力関係を適切に支援する。

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