「欧州の高等教育における各国の学費と財政支援2014-2015」の公開

原典：欧州委員会（英語）
報告書：National Student Fee and Support Systems in European Higher Education 2014-2015（英語）

2014年10月17日、EURYDICE network^※1は、報告書「欧州の高等教育における各国の学費と財政支援2014-2015」（National Student Fee and Support Systems in European Higher Education 2014-2015）を発表した。本報告書は、公立の高等教育機関における、欧州各国の公的な学費（Fees）と、奨学金（Grant）・ローン（Loan）^※2より成る学生への財政支援（Support System）についての情報を掲載しており、毎年刊行されている。本報告書がカバーするのは、第1サイクル（学士課程）・第2サイクル（修士課程）であり、博士課程は対象としていない。また、対象となる学生は、フルタイム・パートタイムどちらも含むが、住居・交通・食堂にかかる経費は調査の対象外である。

※1　EURYDICE NetworkはECにより設立され、ERASMUS＋に参加する欧州36ケ国の教育制度と政策の情報と分析を提供する、ERASMUS＋内のネットワークである。欧州委員会の関係団体であるEACEAにより管理されている。
※2　奨学金（Grant）は、学生に給付される奨学金で返済義務は存在しないが、ローン（Loan）には返済義務が付随する。

報告書の構成

5ページから成る欧州全体の情報と、33ヶ国の情報が1か国1頁ページ分掲載されている。（英国、ベルギーは地域ごとに1頁が割かれている。）

報告書の内容

欧州全体の情報（key points）
5項目（学生による学費の負担割合、学費の金額、奨学金給付の要件、奨学金を受給する学生の割合、奨学金の上限）が記載されている。
各国の情報
図表、学費、財政支援制度、変更の予定の4項目より成る。

図表

学費と財政支援の金額が、以下のように図示されている。（フランスの例）

学費

各国の代表的な高等教育機関の授業料額が掲載されている。

財政支援

財政支援の主な類型は、奨学金（Grant）、ローン（Loan）、家族への給付の3つである。この3つの類型においてそれぞれ支給される額が掲載されている。奨学金は、おおまかに経済状況型（need-based）と成績連動型（merit-based）に分けることができる。また、家族への給付の類型は、家庭への税制優遇（tax-relief）と家庭への給付金（Family allowance）である。

変更の予定

オランダ（本サイト2014年11月7日投稿記事）のように、近年に奨学金制度の変更が予定されている国に関しては、変更の概要が記されている。
各データは、おおむね2014年度のものである。ただし、学費を支払う学生の割合・奨学金を受給する学生の割合については、2012年度のデータを使用している。

全体的な動向 ※報告書を基にECが発表

欧州地域内であっても、国ごとによって学費、奨学金、ローンの内容はまったく異なる。

学費について

近年学費を廃止した国：ドイツのみ
学生に学費を課さない国：キプロス、デンマーク、マルタ、フィンランド、スウェーデン、英国（スコットランド）、ノルウェー、トルコ
規定された数以上の単位の取得が学費免除の要件となる国：エストニア、チェコ、スペイン、クロアチア、ハンガリー、オーストリア、ポーランド、スロヴァキア
全ての学生に学費を課す国：チェコ、オランダ、ポルトガル、スロヴァキア、英国（イングランド、ウェールズ及び北アイルランド）、アイスランド、リヒテンシュタイン
学費が高額な国：アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、オランダ、スロヴェニア
最も学費が高い国：英国（イングランド）

奨学金関係

全ての学生に奨学金を支給：キプロス、デンマーク、マルタ、フィンランド
多くの学生に奨学金を支給：ルクセンブルグ、オランダ、英国（スコットランド）、スウェーデン、ノルウェー
奨学金を支給しない国：アイルランドのみ（現在制度創設に向け、議論中）
奨学金が本人・家族の所得に基づく国（need-based）：35の国・地域^※3
奨学金が学業成績に基づく国（merit-based）：23の国・地域
ローン制度の利用率が高い国：約半数
家族への給付制度を設ける国：約半数

※3　当報告書は33ヶ国を対象としているが、英国とベルギーは地域により学費・奨学金制度が異なるため、複数数えられている。

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