実績合意書(Performance Agreement)で不適当と受けた高等職業教育機関6校に対して助成金の減額が決定

原典①:高等職業教育機関協会(オランダ語)
原典②: オランダ教育・文化・科学省(オランダ語)

2016年11月、オランダ教育・文化・科学省は、同省と各高等教育機関間での個別の合意である「実績合意書(Performance Agreement)」(本サイト投稿記事2016/9/21)の審査について、不適当と判断された高等職業教育機関6校(本サイト投稿記事2016/11/25)に対する助成金の減額を決定した。

「実績合意書」は2012年から2015年を対象としたもので、合意書の達成状況は、教育・文化・科学省の提案をもとに立ち上げられた審議会が評価し、その結果は今後の助成金の配分に反映されることになっていた。

助成金の減額幅は、「不適当」とされた6校分、合わせて700万ユーロ(≒8億円)で、当初の減額見込み額の半分の額に留まるとされる。今回の決定にあたり、教育・文化・科学省は、高等職業教育機関の質の改善に関する高等職業教育機関の取組みを評価し、減額幅を縮小したとされる。なお、減額分の700万ユーロは「適当」と判定を受けた他の高等教育機関に配分される見込みである。

今回の実績合意書の結果について、高等職業教育機関協会は以前から、結果の一側面のみを取り上げて決定を下すことについて否定的な立場をとっており、実績合意書の審査は数値のみを取り上げ、その数値が生じた背景について考慮していないと批判している。同協会は、教育・文化・科学省は教育機関の自治をさらに認めるべきであると主張している。実績合意書に依らず、教員や学生などの関係者と協議を行うことにより、社会からのニーズに応えることができるとし、今後も引き続き実績合意書に対しては反対の立場をとるとしている。

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