原典①：オランダ大学協会（VSNU）（英語）
原典②：オランダ大学協会（VSNU）（英語）
原典③：オランダ教育・文化・科学省（オランダ語）
2011年12月、オランダ教育・文化・科学省とオランダ大学協会（VSNU）※１は、2015年までに教育の質に関して大学が達成すべき目標と目標に伴う政府の推進策を示した一般合意書「General Agreement」に署名した。一般合意書では、大学がNVAO（オランダ・フランダースアクレディテーション機構）による機関別オーディットを受審すべきことを規定した他、オランダ政府が各大学との間で個別に定める実績合意書「Performance Agreement」への枠組みを規定している。実績合意書は一般合意書をもとに作成され、2012年から2016年を対象として試行的に実施されるものである。実績合意書には各大学が達成を目指す事項とオランダ教育・文化・科学省が各大学の目標達成のための支援策が示されている。
実績合意書は政府からの各大学への交付金額に反映され、実績合意書に基づく交付金は政府から大学に支出される全予算のうち、7%を占める。そのうち、5%が大学が目標を達成した場合に支給される実績ベースの資金（2012-2015年の分については大学側が提出した計画に基づいて支出）、2%が大学が提出した計画に基づいて支給される資金である。2016年に2012-2015年の実績合意書の結果を対象に評価が行われ、合意書の達成状況に応じて2017-2020年の各大学の予算5%分が決定される。合意書の達成状況は2016年に委員会を立ち上げて検証する。
実績合意書
大学は過去10年の実績や数値、今後の取組の概要などを記した動向報告書「Performance in Perspective」を共同で作成し、その動向報告書を基に各大学は実績合意書に係る提案を個別に行った。実績合意書の主な内容は質と学習の達成、間接的費用、教育概要、優先的研究分野、活性化策※２であり、各大学は政府に提出した個別の合意について取り組む。
実績合意書の評価
2016年8月、政府は実績合意書を評価する委員会を立ち上げることを発表した。同委員会では実績合意書への評価を行い、高等教育における質文化の発展に係る実績合意書の貢献度合いを測る。
委員会には大学教授やオランダ教育・文化・科学省所管機関の関係者、政治家等で構成されている。委員会は報告書をまとめ、その結果は2018年以降のオランダにおける高等教育の質に係る計画に適用される見込みである。
実績合意書における指標※３
| 指標 | 解釈 |
| 指標a. 質と卓越性 （Quality and excellence） |
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| 卓越性（Excellence） | 優等学位プログラム（honours programmes）やその他上級プログラムに対する学生の参加を示す指標。卓越性を示す指標は、大学や委員会の推奨により発展させることができる。 |
| 指標b. 学習の達成 （Study success） |
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| 中退率（Drop-out rate） | 学士課程における正規課程学生（1年次）に占める、1年次終了後に登録を取り消した学生の割合。 |
| 移行率（Switch） | 学士課程における正規課程学生（1年次）に占める、1年間学習した後に同じ大学の別のプログラムに移行した学士課程の学生の割合。 |
| 学士の効率（Bachelor efficiency） | 学士課程における正規課程学生（1年次）で4年後に学位を取得した全学生数に占める、再登録者の割合。 |
| 指標c. 測定(Measures) | |
| 教員の質（Lecturer quality） | 基礎教員資格（Basic Teaching Qualification）を保有する教員の割合。 |
| 学習の密度（Education intensity） | 学士課程1年次における既定の面談時間（contact hours）と学習時間（structured hours）。なお、1年次には最低12時間の面談時間を設けること。 |
| 間接的費用（Indirect costs）※４ | 全大学は費用の測定において、Berenschot社が開発した方法を用いること。大学は同社が用いる3つの視点の中から選択できる。 |
※１VSNUは当時の全14大学を代表して合意書に署名した。VSNU(Vereniging van universiteiten)はオランダの大学の連合団体であり、オランダの大学セクターを代表する。
※２この文脈における「活性化策」とは「‘知識を社会・経済に活かし、モノやサービス、新たな経済活動に変えていく’という価値観を持つプロセス」を示す。
※３大学は実績合意書において、上記の指標を用いなければならない。
※４補助的な人件費や研究支援費などの教育や研究などの主要業務に関連して間接的に必要となる諸費用のこと。
