韓国教育部が2019年度予算案を発表-教育関係予算としては過去最高額に

韓国教育部は、2019年度予算案として75兆2,052億ウォン※1を編成したと発表した。これは2018年度の68兆2,322億ウォンと比較して6兆9,730億ウォン(10.2%)の増加となっており、教育関係予算としては過去最大規模となっている。2019年度の政府総支出見込みの増加率である9.7%よりも高い水準となっており、教育重視の姿勢がうかがえる。なお、当予算案は、今後国会での審議を経た後に確定する予定である。

※11ウォンは約0.1円(2018年10月時点)
2019年度編制予算案の方向性

2019年度予算案の重点は、①公教育投資の拡大を通じた教育への国民負担の軽減、②教育機会を保証し、安全で快適な環境づくり、③大学の革新能力の向上と自律の強化、④生涯学習・職業教育訓練の充実に置かれて編成されている。

高等教育予算

高等教育予算は、大学の入学金の廃止・縮小等による各大学の厳しい財政運営を考慮して、2018年度予算の9兆4,987億ウォンから4,550億ウォン増の9兆9,537億ウォンとなっており、最近5年間では最大の増加率(4.8%)※2となっている。

高等教育関連では、大学の改革支援事業のほか、国立大学支援、産学連携の活性化等をあげている。

※2高等教育予算の推移(2015年度~2018年度(対前年度比増減率)):2015年度9兆2,141億ウォン→2016年度9兆1,784億ウォン(0.4%減)→2017年度9兆2,807億ウォン(1.1%増)→2018年度9兆4,987億ウォン(2.3%増)

大学の改革支援事業

従来からある目的別の5つの競争的支援事業※3を統合し、大学の改革支援事業として、大学の基本的な能力強化と自律的な改革を支援する。特定の領域ではなく、一般財政として大学全体を支援する事業で、予算規模は2018年度の4,447億ウォンに比べて28%増加の5,688億ウォンとなっている。

また、当事業の予算配分においては、2018年に教育部が実施した大学基本能力診断評価の結果に基づいて行うこととしている。

※3ACE プラス(自律能力強化)、CK(大学特性化)、PRIME(産学連携)、CORE(人文学強化)、WE-UP(女性の工学人材養成)

国立大学支援

国立大学の公的役割を強化し、地域の教育・研究・技術革新の拠点として、地域共生と国の均衡的な発展を牽引することができるよう、既存の国立大学革新支援事業(PoINT)を、国立大学育成事業に改編する。財政支援を2018年度の800億ウォンから2019年度の1,504億ウォンへと大幅に拡大し、全国立大学39校を対象に支援を行う。

産学連携の活性化

大学が技術革新、経済成長のエンジンとして、第4次産業革命の時代に活躍する人材を育成し、新たな技術の開発と移転を通じて産業の発展に寄与できるよう、産学連携の活性化を支援する。産学連携高度化支援予算として、前年度より713億ウォン増となる2,925億ウォンを編成した。

LINC プラス事業:地域の産業と連携した大学の産学協力モデルを発掘し、共有するLINC プラス事業について、支援規模を前年度に比べ25%増となる2,532億ウォンとする。特に、第4次産業革命に係る教育研究をリードする大学を支援する事業については、支援規模を倍増(2018年度10大学、100億ウォン→2019年度20校、200億ウォン)する予定。

BRIDGE プラス事業:大学が保有する研究成果と、特許等の知的財産を活用した大学発の技術移転と事業化の推進のために前年度比32%増となる約165億ウォンを計上。

生涯学習・職業教育及び国際教育予算

また、生涯学習・職業教育及び国際教育関係予算では、国際教育交流の拡大を目的として、ASEAN地域の専門家の養成と優秀な留学生を誘致するためキャンパスアジア及びAIMSプログラム事業の支援規模を2倍以上へと拡大するとしている。

原典:韓国教育部(韓国語)

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