韓国「大学基本能力診断評価」の最終結果を発表

韓国教育部と韓国教育開発院が9月3日(月)、2018年に実施した大学基本能力診断評価の最終結果を発表した。同評価では、大学が備えるべき基本要件及び高等教育機関としての持続可能性を診断し、評価の結果によって、各大学を「自律改善大学」、「能力強化大学」、「財政支援制限大学類型Ⅰ・Ⅱ」に区分し、学生定員削減の勧告や財政支援を行う。

同評価の受審対象は、原則として全ての一般大学、産業大学、専門大学(計323大学)であるが、宗教や芸能・体育系大学や教育課程が設置されて2年経過していない場合は、同評価の除外の申出を行い、大学構造改革委員会にて承認された30大学については、評価の受審対象から除外された。

2018年 大学基本能力診断評価 最終結果


1.自律改善大学
同評価の1段階診断を行った結果、323大学のうち207大学(64%)が自律改善大学に選定された。自律改善大学の6分の5(172校)は圏域別で選定され、残り6分の1(35校)は、全国単位で絶対点数の高い大学から選定された。自律改善大学のうち地方大学が64%(132大学)を占めた。

2.能力強化大学
1段階診断を受審した結果、自律改善大学に選定されなかった大学は、引き続き2段階診断を受審する。1・2段階診断の結果を合わせ、圏域の区分なく80点以上を取得した大学が能力強化大学となり、66大学が選定された。

3.財政支援制限大学(類型Ⅰ・Ⅱ)
1・2段階診断の結果を合わせた点数が80点未満だった20大学は財政支援制限大学となった。さらに、財政支援制限大学は類型Ⅰ・Ⅱに分けられ、類型Ⅰは9大学、類型Ⅱは11大学になった。

結果の活用

1. 学生の定員削減
能力強化大学、財政支援制限大学、評価除外大学(全体の36%)には、学生の定員削減の勧告があり、約1万人分が削減される予定。各大学は、2021年度までに示された割合の定員を削減しなければならない。なお、2020年に行う追評価にて定員削減の実績が認められた場合、2021年度から財政支援制限の解除または別途財政支援が受けられる。

2. 財政支援
●自律改善大学及び能力強化大学の一部に与えられる一般財政支援は、「大学革新支援事業」がこれに該当する。自律改善大学には同事業Ⅰ型が適用され、3年間の支援を受ける。能力強化大学は、定員削減の実施計画や大学の発展計画について別途評価を受け、認められた場合に限り同事業Ⅱ型が適用される。支援期間は3年間。
●特殊目的事業※1について、財政支援制限大学及び評価除外大学は、事業への申請が制限される。
●国家奨学金・貸与型奨学金について、財政支援制限大学は、類型によって一部、または全面的に制限される。しかし、評価前からの在学生で既に奨学金を受給している場合は、卒業するまで支援を受けることができる。評価除外大学は、奨学金の支援を受けることができるが定員削減を実施していない場合は、制限されることがある。

※1特殊目的事業:教育部における大学の財政支援事業の一つであり、「産学協力(LINC+)」及び「研究支援(BK21プラス)」の2種類がある。

今後について

学生の定員削減の実施、大学革新支援事業の支援、財政支援制限の措置は、原則として2019年から2021年までの3年間適用される。
教育部は、同評価における大学別診断分析資料を各大学に提供するほか、能力強化大学及び財政支援制限大学のうち希望する大学に限りコンサルティングを提供する。
なお、2021年に施行予定の次期評価について、教育部は、現在進めている政策研究の結果を受けて、新しい評価方法を設定すると説明した。

※最終結果及び評価内容の詳細(大学名、評価指標など)は、教育部のホームページに公表されている。 http://www.moe.go.kr/

原典:教育部

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