2026年9月、韓国教育部は「外国人留学生人材育成革新戦略」を公表した。韓国では、2023年7月に留学生誘致政策「Study Korea 300K Project」（本サイト2023/11/9投稿記事）を策定し、2027年までに年間の外国人留学生数30万人の達成を目標としてきた。2026年8月27日に公表された教育基本統計によると、2026年の外国人留学生数は307,464人に達し、同目標を1年前倒しで達成したことが明らかとなった。

一方で、大学^※1における外国人留学生に対する教育・管理体制強化の必要性や外国人留学生に対する体系的な支援の充実、先端産業や地域の人材需要に対応した優秀な人材の誘致・育成といった課題も生じている。これらの課題に対応するため、教育部は、「外国人留学生人材育成革新戦略」を策定し、今後の留学生政策について、受入れ数の拡大を重視した量的成長から、外国人留学生の管理強化、教育の質の向上及び優秀な人材の育成を重視する方向へ転換する方針を示した。本記事では、この戦略の概要について紹介する。

※1 本記事における「大学」には、国及び社会の発展に必要な専門職業人を養成することを目的として設置される、修業年限2～3年の高等教育機関である専門大学を含む。

■「外国人留学生人材育成革新戦略」の主な内容

「外国人留学生人材育成革新戦略」では、「グローバル人材と共に成長する国際教育ハブ・韓国」をビジョンに掲げ、「優秀な人材の誘致・育成・社会進出へとつながるグローバル人材の好循環システムの構築」を目標としている。そのための主要戦略として、①外国人留学生誘致プロセスの信頼性・透明性の向上、②大学の教育・管理能力の向上、③外国人留学生の適応及び進路支援の強化、④優秀な外国人材の誘致・育成・社会進出に向けた重点支援の4つを掲げている。これらの戦略の下、外国人留学生の募集・入学段階における信頼性及び透明性の向上を図るとともに、大学における教育力及び管理体制を強化し、基本的な教育環境の整備が不十分と評価された大学については外国人留学生の新規受入れを制限する一方で、先端産業や地域のニーズに対応する優秀な外国人留学生に対しては、奨学金、学業支援及びキャリア形成支援の充実を図るとしている。

具体的には、次のような取組を推進するとしている。

戦略①：留学生誘致プロセスの信頼性・透明性の向上

留学エージェントによる留学生募集・誘致活動への適切な管理

近年、韓国に留学する外国人学生が留学エージェントを通じて留学先の大学を選択する事例が増加している^※2。そのような状況において、一部の留学エージェントによる虚偽・誇大広告に起因する外国人留学生の被害や、偽造学位証明書を用いて入学を試みる事例が発生している。これを受け、教育部は、大学が海外の留学エージェントを通じて外国人留学生を募集する場合、大学が責任を持ってエージェントによる募集・誘致活動を管理できるよう、「大学・留学エージェント標準協定書（案）」を2026年下半期中に策定・配布するとともに、その活用を推奨する。また、同協定書に盛り込まれる事項のうち、外国人留学生保護のために必要不可欠な事項については、今後の法令改正を通じて義務化を推進する。

※2 韓国研究財団（2026）による外国人留学生8,300人に対する調査では、17.8％が韓国の留学先大学を選択した主な要因として、留学エージェントによる推薦を挙げている。

外国学歴・資格の確認・検証体制の強化

教育部は、入学・編入学段階における虚偽学歴の排除に向け、各大学における外国学歴・資格の検証手続及び資格評価基準の制度化を促進するため、「高等教育資格認定ガイドライン」を策定する。また、大学を対象としたワークショップやコンサルティングを実施し、大学における外国学歴・資格の確認・検証体制の強化を図る。さらに、韓国の国内情報センター（Korea Academic Recognition Information Center: KARIC）の活用を促進するとともに、同センターの機能強化を図り、外国学歴・資格の確認・検証業務に対する支援を拡大する。

大学間連携を通じた外国人留学生受入経路の拡大

海外大学との共同教育課程など、大学間連携に基づく外国人留学生受入れ経路の拡大を図るため、大学間交流に対する支援を強化する。

韓国留学総合システムの拡充

海外の学生が信頼できる情報に基づき韓国の大学に進学できるよう、韓国留学総合システム（Study in Korea）における韓国の大学に関する多言語情報を拡充するとともに、出願受付から選考料の支払いまでのワンストップサービスを提供する。

戦略②：大学の教育・管理能力の向上

教育国際化力量認証制の制度改正を通じた大学の留学生教育・管理能力の向上

大学の外国人留学生に対する教育・管理能力を評価し、その結果をビザ審査と連携させる「教育国際化力量認証制」（本サイト2026/4/27投稿記事）について、第4周期（2025～2028年）の制度を見直し、第5周期（2029～2032年）に向けた制度改正を行う。主な見直しの方向性は次のとおりである。

・ 重要な評価指標の必須指標化

現行の第4周期では、大学は1件の基本要件を満たしたうえで、その他の各基準に設けられた複数の評価指標の中から一定数の指標を満たすことで認証を受けることができる^※3が、第5周期では、外国人留学生に対する教育及び管理に関する重要な評価指標は、必ず満たさなければならない必須指標へと転換される。

・ 外国人留学生の語学^※4能力基準の引上げ

外国人留学生の実質的な学修能力の向上を図るため、公認語学能力指標の基準を段階的に引き上げる。

・ 学業及び生活支援プログラムの質評価の強化

学業及び生活支援プログラムについて、単なる実施実績だけでなく、プログラムの内容や質を重視した評価へと強化する。

・ 外国人留学生受入管理の厳格化

機関別評価認証（本サイト2026/7/29投稿記事）の認証を受けていない大学又は私立大学に対する財政診断^※5において2年連続で「経営危機大学」と判定された大学については、受入留学生に対するビザ発給に制限が課される「ビザ審査精密大学」に分類し、新規留学生の募集を制限する。また、外国人留学生に対する教育・管理上の問題により社会的な問題を生じさせた大学に対する現場点検を拡大するとともに、違法・不当な事例には厳正に対応する。

※3 本サイト2026/4/27投稿記事の「■　教育国際化力量認証制の概要」に掲載している基準を参照のこと。第4周期の教育国際化力量認証制に基づく審査では、学位課程（4年制課程）の場合、1件の基本要件を満たしたうえで、3つの審査基準に設けられた選択指標のうち、各基準で2項目以上を満たすことが求められている。
※4 第4周期の教育国際化力量認証制では、公認語学能力として韓国語能力の基準が示されているが、本戦略では語学能力として韓国語に加え英語についても示されている。
※5 韓国私学振興財団が私立大学を対象に毎年実施する財政診断の制度。私立大学の財政健全性等を評価し、「財政健全大学」又は「経営危機大学」に区分する。

戦略③：外国人留学生の適応及び進路支援の強化

外国人留学生に対する学業・生活支援体制の強化と進路支援の充実

外国人留学生が韓国で安定して学業に取り組み、卒業後の進路を準備できるよう支援する。また、外国人留学生が大学及び地域社会に円滑に適応できるよう、大学や教育国際化特区^※5を中心に交流プログラムを拡充するとともに、外国人留学生の母語で利用可能な24時間対応のAIチャットボット相談と専門相談員による相談を連携し外国人留学生への支援を強化する。
さらに、韓国の雇用制度や職場文化への理解を深められるよう就職ガイドブックを提供するほか、外国人向け求人情報集約サービスにおいて個人の関心分野に応じた求人情報を提供する機能を追加し、必要な就職情報を容易に確認できるようにする。

※5 「教育国際化特区の指定・運営及び育成に関する特別法」に基づき、教育部長官が外国語教育及び国際化教育の活性化を目的として指定する地域。

戦略④：優秀な外国人人材の誘致・育成・社会進出に向けた支援

先端産業・地域で求められる優秀人材への重点支援

留学生政策の質的転換と併せて、先端産業及び地域社会の人材需要に対応するため、海外の優秀な人材を戦略的に誘致・育成する政策を推進する。代表的な優秀留学生選抜制度である大韓民国政府奨学金（Global Korea Scholarship：GKS）については、理工系分野の選抜割合を拡大する。さらに、優れた研究成果をあげた修士課程の奨学生を選抜し、博士課程への進学を支援するとともに、研究成果優秀奨励金を支給するなど、特に優秀人材に対するインセンティブを設ける。
また、GKSのうち理工系分野の優秀人材に対するビザ優遇措置についても検討するなど、関係省庁間の連携を通じて、優秀な研究人材が韓国で定着する環境の改善を図る。さらに、先輩留学生との相談機会を提供するほか、韓国留学経験を有する研究者と外国人留学生との学術ネットワークを構築するとともに、GKS同窓生ネットワークの拡大を推進する。

海外人材優秀学科認証制度の新設

2027年から「海外人材優秀学科認証制度」を新設する。地域産業と連携した質の高い教育課程を編成し、外国人留学生の地域での就職及び地域への定着に実績を上げている学科を認証する。認証を受けた学科に対しては、財政支援や奨学生枠の優先配分等のインセンティブを付与する。

教育部は、今回の政策転換が現場に安定的に定着するよう、法的・制度的基盤の強化も進めると述べている。高等教育法の改正を通じて、外国人留学生に対する教育支援に関する政府及び大学の責務を明確化するとともに、違法・不当な事例に対する是正命令等の実効的な措置を講じるための法的根拠を整備するとしている。また、地域産業と連携し、優秀な留学生の地域での就職及び地域への定着に関する大学の取組を支援するため、地方自治体との連携を継続する方針である。

原典：韓国教育部（韓国語）