出典①：U.S. Department of Education(英語)
出典②：Inside Higher Ed(英語)
出典③：TitleⅡ Higher Education Act(英語)

2016年10月12日、米国連邦教育省は教員養成プログラム^※1の質保証に関する最終規則案を公表した。これは、教員養成プログラムの質保証を目的とした既存のデータ提供制度であるレポートカードの報告事項を拡張するものである。同制度では連邦教育省が州に対して教員養成プログラムの年次報告を求めており、今回の最終規則案では、州が当該プログラムの質を評価する際により活用しやすいデータ(例：卒業生の就職率、学習成果等)を収集することを目的としている。これらのデータ等により州は教員養成プログラムの成果についてより適切な評価を行い、当該プログラムへの必要な対応(認可の取消し又は財政支援の廃止)をより実効的に行うことが求められる。

この規則案では、教員養成プログラムを卒業した者が学校現場で活躍し、その結果初等・中等教育段階の児童・生徒が優秀な教員による指導を受けられることを目指している。オバマ政権は初等・中等教育段階の児童・生徒の学力向上を目指しており、2009年から教育省によって実施されている政策である「Race to the top」においても、初等・中等教育段階の学校現場を担う人材強化のために教員養成プログラムに焦点を当てるとしている。

並行して、2008年に制定された高等教育機会法では、教員養成プログラムのアカウンタビリティを向上させるため、データ提供制度であるレポートカードが導入された。本制度では、連邦政府は州に対し、教員養成プログラムについて成果の評価を含む年次報告を求めている。また、当該プログラムへの州の対応(認可の取消し又は財政支援の廃止)にあたり、成果が乏しい又はリスクが高いと判断する際の州の基準について報告することも求めている。しかし、現行の制度ではプログラムの質の指標となる情報が少ないために、認可の取消し又は財政支援の廃止を要するプログラムを判別することが難しかった。

上記の欠点に対処するため、最終規則案では指標となる情報を増やすこととし、具体的には、プログラム単位での卒業生の就職率及び在学率、希望通りの就職をした卒業生数、その職に就いている期間等のデータや、当該プログラムで身に付けた学習成果に関するデータを収集・報告することを求めている。

2014年に発表された当初案では、学生の試験結果等の成果のみを指標として判断するとされていたが、米国教員組合による反対もあり、最終規則案では学習成果に関する広範な指標によって判断することが明確にされ、より柔軟性のあるものとなった。

Urban Teachers^※3のCEOであるJennifer Green氏は、ボルチモア市立学校(初等・中等教育機関)の校長であった経験に照らして、新たな規則によって提供される情報は、教員を雇用する学校や教員を目指す生徒にとってより活用しやすいと評している。さらにこの新規則案によって教員養成プログラムの質保証が深まることについて、ワシントンポスト紙では、National Council on Teacher Quality^※2の理事長であるKate Walsh氏が「この新規則案の内容は重要である。アメリカにおける過去の教員養成を振り返っても、本当に付加価値を生み出しているかどうか問い直したり、変化のために何が必要かを問い直したりするのは今回が初めてであり、とても大きな転機だ。」と評価していると報じている。