タグアーカイブ:韓国教育部

韓国:教育部が2026年度奨学金支援対象大学を公表

韓国教育部は、2025年8月28日、2026年度の奨学金支援対象大学を発表した。大学及び専門大学を合わせた313大学のうち、296大学が支援の対象となった。 続きを読む

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韓国:教育部が新たな評価体系に基づく2025年度奨学金支援対象大学を公表

韓国教育部は、2025年度奨学金支援対象大学及び制限対象大学を公表した。今回の選定にあたっては、2023年まで実施されていた「財政支援制限大学評価」に代わり、「大学の一般財政支援の評価制度改革案」に基づき新たな評価体系で選定が行われ、303大学が支援の対象となった。 続きを読む

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韓国:11年ぶりの留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」公表

教育部は2023年8月16日、留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」を公表した。2012年の「Study Korea 2020」以来11年ぶりに打ち出された留学生誘致政策では、2027年までに年間の外国人留学生数30万人の達成を目指す計画であり、個々の大学による誘致活動にとどまらず、周辺の地方自治体を巻き込んで地域産業の人材ニーズと合わせた誘致活動の拡大を促進させる計画が盛り込まれている。 続きを読む

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韓国:教育部補助事業「グローカル大学30」予備指定結果を公表

韓国教育部は2023年7月12日、今年度から新たに始まる地方大学対象の補助事業「グローカル大学30」の予備指定結果を公表した。今年度の指定(採択)予定件数は10件のところ、94件の応募があり、うち15件が予備指定を受けた。これらの15件に対して今後最終選考が行われ、2023年10月頃に指定大学が決定する予定である。本事業の趣旨は、地方自治体、産業界と連携した地方大学の自律的なイノベーションを促進することであり、応募した大学からは、大学間統合等、従来の障壁を乗り越え抜本的な改革を標榜する「イノベーション企画書」が提出された。 続きを読む

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韓国:先端新技術分野の修士・博士課程入学定員を1,303名増員

韓国教育部は先端分野に関する修士課程・博士課程の入学定員を前年度から1,303名増員することを発表した。尹錫悦政権の国政課題「デジタル人材100万人養成」推進のため2022年に大学院入学定員に関する規制緩和が行われ、今回先端新技術分野の修士・博士課程の入学定員が増員されることとなった。 続きを読む

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韓国:大学基本能力診断評価の廃止へ

韓国教育部は、2022年12月に開催した2つの委員会(第3回大学規制改革協議会、第9回大学基本能力診断制度改善協議会)にて、大学の自律的な革新を支援するための様々な規制改革を行うこと、及び大学に対する評価体系を改編する方針を固めたことを発表した。これにより2015年から2021年まで実施された大学基本能力診断評価については廃止される見込みとなった。 続きを読む

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韓国:大学で100%オンラインの専門学士課程・学士課程の規制が緩和

韓国教育部は2022年10月7日、一般大学において教育課程のすべてをオンラインで提供する専門学士課程・学士課程の承認対象の拡大と、この制度を活用してオンライン課程を提供する大学を選定するための審査計画を発表した。 続きを読む

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韓国:デジタル人材養成促進のために大学院定員の増員基準を緩和

尹錫悦政権の国政課題の一つである「デジタル人材100万人養成」推進のため、半導体や人工知能等の先端新技術分野に関する修士課程・博士課程定員の増員基準の緩和等を含む「大学設立・運営基準」改定案が国務会議(日本の閣議に相当)で審議・議決された旨、2022年8月2日に教育部より発表があった。その後8月9日に改定された。 続きを読む

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中国教育部が、全高等教育機関3,013校のリストを公開

中国教育部は、最新(2022年5月末時点)の高等教育機関のリストを発表した。それによると、高等教育機関数は計3,013校、このうち普通高等教育機関※1が2,759校、成人高等教育機関※2が254校である。昨年(2021年)比で、普通高等教育機関が3校増、成人高等教育機関が2校減で、全体としては1校増であった。 続きを読む

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韓国: 2021年大学基本能力診断評価のフォローアップ―一般財政支援大学を追加選定

韓国教育部は2022年6月3日、一般財政支援大学の追加選定結果を発表した。2021年に実施された大学基本能力診断評価の結果、一般財政支援大学(「大学/専門大学革新支援事業」の補助を受ける)に選定されなかった大学を対象に追加の評価が行われ、13大学(4年制大学6大学、専門大学7大学)が追加選定されたものである。 続きを読む

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