中国:中央人民政府が「教育発展“十五五”計画」を発表――第15次5か年計画期間(2026-2030年)の教育政策目標と重点プロジェクト

2026年6月29日、中国中央人民政府は「教育発展“十五五”計画」を公表した。これは「国民経済・社会発展第15次5か年計画概要(2026-2030年)」(本サイト2026/4/17投稿記事)及び2025年1月に公表された「教育強国建設計画綱要(2024-2035年)」(本サイト2025/3/24投稿記事)等に基づいて作成されたものであり、「基本方針」、「戦略的任務」、「計画配置」、「総合改革」、「組織強化」の5大項目で構成される。

本記事では、「基本方針」で掲げられた、第15次5か年計画期間(2026-2030年)における中国のすべての教育段階の教育政策全般の目標、及び「戦略的任務」と「総合改革」の項目の中で15のコラムとして提示された15の重点プロジェクト※1を紹介する。

  • ※1 教育部の記者会見において15のコラムは15の重点プロジェクト(原語:15个重大项目)を指すと説明されているため、本記事では重点プロジェクトとして紹介する。

なお、前回の5か年計画である「国民経済・社会発展第14次5か年計画概要(2021‐2025年)と2035年長期目標綱要」及びそれを踏まえて策定された「“十四五”時期教育強国推進工程実施方案」と比較すると、「教育発展“十五五”計画」においては、思想政治教育(重点プロジェクト1と2)及びデジタル知能教育(重点プロジェクト15)について、単独の項目を設けた点が特徴的である。

1.2030年までの目標(「基本方針」より)

  • 教育強国の構築※2において顕著な成果を上げ、質の高い教育体系を概ね完成させる。
  • 中国共産党が教育事業を全面的に主導する制度体系と業務体制をより充実させる。
  • 「徳」「智」「体」「美」「労」※3の全体的な育成体系を一層整える。
  • 道徳重視の人材育成(原語:立德树人)において顕著な成果を上げる。
  • 人々の教育に対する満足度を大きく向上させる。
  • 科学技術・人材育成への教育支援を強化する。
  • 学習型社会を概ね実現させる。
  • 中国の教育の国際的影響力・競争力・発言力を大幅に向上させる。

2.重点プロジェクト(①から⑭は「戦略的任務」、⑮は「総合改革」より)

①思想政治牽引力強化計画

  • 中国共産党の革新理論(原語:党的创新理论)※4を若い世代にわかりやすい形で広報するリソースデータベースを構築し、約500科目の質の高い講座を開発する。
  • 新時代における歴史的変革の成功事例に基づいて、人材育成拠点、プラットフォーム、研修拠点を整備する。
  • 道徳重視の人材育成の総合改革先行モデル地区、特色校、重点業界・分野の人材育成共同体を整備する。
  • 大学生の総合的な素養を育成するためのデジタルプラットフォームを整備し、学校ネットワーク思想政治人材育成実験室を20か所開設するほか、高等教育機関指導員学院※5、大学生メンタルヘルス教育指導センター、私立大学に共産党組織を構築するための支援所を設立する。
  • 英才(指導員)能力育成計画を実施し、高等教育機関の「ワンストップ型」学生コミュニティ※6を構築するとともに、学校での思想政治に関する実践・研究プロジェクトを進める。
  • 国家教材構築重点研究拠点を設置・強化する。

②新時代※7の思政課(思想政治教科)の構築における質の飛躍的向上計画

  • 「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想概論」をはじめとする優良科目(原語:精品课程)シリーズを構築し、約1,000件の新時代の偉大な功績の優良事例を選定・発信する。
  • 実践教育を重視し、「大思想政治教科」(原語:大思政课)※8を一つのカテゴリーとして特徴的な科目を多数構築する。
  • 高等教育の思想政治教科向けの統一編纂教材を作成・使用するとともに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」の学生読本及び小学校・中学校・高校の思想政治教育の教材を改訂する。
  • 小学校・中学校・高校・大学の思想政治教育を一体化させたデジタル資源プラットフォームを活用する。
  • 思想政治教科における優れた教育実践能力を有する人材を育成する。

③中国独自の哲学社会科学※9重点教材構築計画

  • 中国シリーズ、新時代シリーズ、古典シリーズ※10等の教材構築を加速させる。
  • オリジナル教材特別プロジェクトを実施し、リーフレット、事例集、シラバス、講義資料、指導要領を作成して初期成果として打ち出す。
  • 新たな協力体制を構築し、地方(政府等)と高等教育機関による特色ある教材の編纂・普及を支援する。
  • 教材整備に関する評価・インセンティブ制度の改革を推進する。
  • ※9 中国は、自国の歴史・文化・発展経験から独自の理論体系を作り出すことを目指しており、中国独自の哲学社会科学とは、主に、中国の伝統文化、マルクス主義、中国の近年の各分野における発展を踏まえた、中国の特色ある社会主義に関する内容のことを言う(努力开创哲学社会科学高质量发展新局面)。
  • ※10 2026年6月、中国シリーズは『中国法学』、『中国ジャーナリズム』、新時代シリーズは『マルクス主義理論』、『中国共産党史・党構築学』、古典シリーズは『マルクス、エンゲルス、レーニンの哲学社会科学及び各学科に関する重要論述抜粋 総論』が出版された(12本法学、新闻学、马克思主义理论等原创性教材出版)。続いて同年8月には、新時代シリーズとして『カリキュラム・教育論』、『教育管理学』、『教育社会学』、『特殊教育概論(教職専攻向け)』、『発展心理学』、『普通心理学』等が出版されている(8本教育学心理学原创性教材出版)。

④新たなサイクルの“双一流”構築計画

  • 国家戦略上不可欠な分野において「“双一流”(世界一流大学・一流学科)建設」※11対象の大学及び学科を新たに追加する。
  • 基礎学科の整備を体系的に強化するとともに、新たな質の生産力(原語:新质生产力)※12の発展を牽引する新興・学際分野を重点的に支援する。また、中国哲学社会科学において独自の知識体系を構築するための支援を強化する。
  • トップレベル学科の育成・支援体制を充実させ、数学・物理・化学・生物及び人文社会科学分野の国家高度人材育成センターを設立し、世界的な影響力を有する博士課程教育拠点を多数整備する。
  • 「“双一流”(一流大学・一流学科)建設」のための体制及び評価制度の改革を深化させ、目標に適合し、差別化した支援・評価方式の導入を模索する。
  • ※11 世界トップレベルの大学及び学科の整備を目指し、政府が認定する制度(本サイト2017/2/13及び2022/4/19投稿記事参照)。
  • ※12 従来の経済成長モデルから脱却し、革新(イノベーション)を主導として、高度な技術、高効率、高品質という特徴を備えた先進的な生産形態を指す(経済産業研究所RIETI )。

⑤高水準の応用型本科課程高等教育機関の“双優”構築計画※13

  • 応用型本科課程※14を提供する高等教育機関を約200校設立し、条件の整う教育機関は質の優れた特色ある学科・専攻を構築する。
  • 高等教育機関は、教育運営条件を改善するため、教育・研究用の建物の建設、デジタル化のためのインフラ整備、現代産業学院※15及び主要な専門分野の特色ある学院の設立等を行う。
  • 高等教育機関は地方(政府)、各業界、企業と共に、地域の産業と教育を融合した革新的プラットフォーム、地域の発展のためのシンクタンク、工学技術革新センター、技術移転・実用化プラットフォームを構築する。
  • ※13 質の優れた学校運営能力を持ち、地域経済社会の発展に資する優れた目標を掲げ、高水準の応用型本科課程を提供する高等教育機関を支援する計画。
  • ※14 応用型本科課程とは実践的な教育を行う本科課程(学士課程に相当)を指す。職業教育には分類されない。
  • ※15 現代産業学院:特定の産業と関係があり、かつ一流学科に指定された専門分野を持つ高等教育機関に設置されている。高等教育機関と地方政府、企業等の複数の主体が協働で応用型人材の育成を行う。

⑥職業教育“新双高”構築計画※16

  • 国家市域産教連合体を100、国家業界産教融合共同体を20配置し※17、産業と教育を融合した訓練拠点を200か所整備し、未来訓練センターを20建設し、多数の高水準の職業教育機関が訓練設備を先進的なものに更新することを支援する。
  • 約60校の高水準の高等職業教育機関と約160の高水準の専攻群を整備し、重点産業チェーン、知能経済※18、国際経済貿易連携等に関連する専攻群を持続的に整備する。
  • 特色ある教育運営を行う高水準の職業本科学校を多数整備し、質の優れた中等職業学校及び多くの専攻を重視して整備する。
  • 多数の質の優れた技師学院と100の専攻を整備する。
  • 職業教育の専攻設置を産業チェーン及びイノベーション・チェーンのニーズとの緊密な連携を推進し、重点領域において高度技能人材の集団育成計画を遂行する。
  • 海外での業務遂行能力を備え、企業の海外進出を支える高度技能人材を育成する。
  • ※16 高水準の学校運営能力、産業と教育の質の高い融合を目標として、現代職業教育体系の構築を加速し、高度技能人材を育成する計画。
  • ※17 市域産教連合体は、地域の産業パークを基盤とし、教育機関と政府と企業が共同で地域の基幹産業の人材育成を実施する。産教融合共同体は、業界ごとの共同体であり、教育機関と政府と企業が共同で特定業界の人材育成を行う(关于深化现代职业教育体系建设改革的意见)。
  • ※18 知能経済(原語:智能经济)とは、中国政府が構築を目指す、人工知能を軸とした新たな経済活動の形態。経済活動の各段階(製造、分配、交換、消費)を再構築して人工知能を活用するとしている(政府工作报告首提“智能经济”,是什么?怎么做?信号非同一般)。

⑦国家学際学科センター設立計画

  • 高水準の研究型大学を中心に、将来の発展を牽引する卓越人材の育成を使命として掲げ、重大な科学的発見により先導的技術のブレークスルーを目標として、複数の国家学際学科センターを計画的に設立する。
  • 複数学科の交流、組織超えた国際交流・連携を行い、未来産業の発展のための動力を生み出す。

⑧高等教育機関の科学技術イノベーションの成果と能力向上計画

  • 科学研究のインフラとプラットフォームを計画的に整備し、国家基礎研究イノベーション向上プロジェクトを実施する。
  • 科学研究施設と設備を開放し共有空間を構築する。
  • 高水準の学術雑誌シリーズを整備し、世界一流の科学技術学術雑誌を制作する。
  • 京津冀地区(北京市・天津市・河北省)、長江デルタ地区(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)、グレーターベイエリア(広東省・香港・マカオ)、成都・重慶双城経済圏※19、両岸融合発展モデル地区※20において、中国全土の高等教育機関を対象とする技術移転・実用化センターを設立し、ワンストップ型、全過程網羅型の公共の実用化プラットフォームの構築を急ぐ。
  • リレー方式科学技術金融サポートモデル※21を立ち上げ、科学技術商学院の設立を模索し、基礎研究と応用開発、成果の実用化のためのイノベーション・チェーンを形成する。
  • 高等教育機関による科学技術の成果を取引するプラットフォームの構築を強化する。
  • ※19 成都・重慶双城経済圏は、2021年に新たな経済圏として建設計画綱要が発表された。重慶市の27区(県)と一部地域、四川省の成都市、自貢市など15市で構成される(日本貿易振興機構JETRO)。
  • ※20 台湾と地理的にも歴史的にも結びつきの強い福建省全体を両岸融合発展モデル地区とし、モデル地区においては、台湾との人的往来、経済・社会・文化交流を促進するための優遇政策が提供される(中共中央 国务院关于支持福建探索海峡两岸融合发展新路 建设两岸融合发展示范区的意见)。
  • ※21 リレー方式科学技術金融支援モデルとは、科学技術イノベーション活動のライフサイクルの各段階におけるリスクや資金ニーズの特徴に応じて、多様な金融機関が「出資(株式)・債券・融資・保証・信用補完」などの金融手段を有機的に連携させながら、段階的かつ継続的に支援を行うモデルをいう(科技金融需要接力式服务)。

⑨国家重要領域における人材の戦略的育成計画

  • 国家卓越エンジニア学院※22と100か所以上のエンジニア技術センターを強化し、国家卓越エンジニアイノベーション研究院を設置する。
  • 「学位+国家需要の逼迫した高度人材育成専項」を実施する。
  • 国産ソフトウエア・ハードウエア分野の人材自主育成をさらに展開する。
  • 国家卓越医師人材育成計画をさらに実施する。
  • 研修医の研修の規範化及び専門職学位の大学院教育との接続体制を整備する。
  • 現代化産業体系の重点領域に焦点を当て、約150の国家産業教育融合イノベーションプラットフォームを設立し、約20のイノベーション・起業学院を設立し、約20の中国国際大学生イノベーション大会成果実用化拠点を定め、一連の国家卓越イノベーション人材育成モデルとなる特色ある学院を設置し、新しい形態の共有型研修実践拠点を設立する。
  • 基礎学科と最先端の領域に焦点を当て、基礎学科の卓越学生育成拠点を300か所程度設立・強化し、基礎研究の予備軍を育成する。
  • ※22 卓越エンジニア学院とは、企業または大学内に設立され、企業と大学が共同で修士・博士人材の育成を行う組織をいう。2022年から「国家卓越エンジニア学院」の名称で設立が進められている(本サイト2026/3/3投稿記事の囲み部分参照)。

⑩基礎教育の「基盤」計画

  • 常住人口の多い地区と人口流入のある地域を重点に、1,000校以上の優良な普通高校(原語:普通高中)を設立する。
  • 県レベルの地域における普通高校の教育運営条件の改善に重点を置き、標準化を推進し、多数の総合高校(原語:综合高中)、科学高校(原語:科学高中)を設立する。
  • 中等教育機関の実験機器設備の水準を高める。
  • 義務教育の脆弱分野・課題の改善と能力向上に関する取組を実施し、義務教育学校の標準化構築を全面的に実現する。
  • 各地方が公共交通を発展させ、スクールバスサービス等の提供によって学生の通学に関する問題を解決することを奨励する。
  • 人口転入が転出よりも多い地域、公共教育資源が不足している地域において、公立幼稚園の設立を支援する。
  • 「就学前児童“普通語”(標準中国語)習得アクション」、「“童語同音”計画(幼児児童の標準中国語普及計画)」を実施する。
  • 既存のリソースを活用した自閉スペクトラム症児童のための特別支援リソースセンターの設立、人口規模の大きい都市における自閉スペクトラム症児童のための特別支援学校の設立を支援する。
  • 人口20万以上の県(市、区、旗)においては、基準を満たした特別支援教育学校の設立を強化する。
  • 特別支援教育を教員養成課程の必修科目とする。
  • 学校の安全防犯体制のデジタル化・スマート化を整備・強化する。

⑪高等教育機関卒業生の質の高い完全雇用促進計画

  • 人材需給のマッチングメカニズムを改善し、需要が高く発展させるべき学科・専攻及び人材需要一覧を定期的に公表する。
  • 高等教育機関が大学生就職公共サービスステーションを設立することを支援するとともに、ワンストップ式大学生就職指導センターを多数設置する。
  • 国家・省市・高等教育機関が共同して採用市場を構築し、区域ごと、業種ごとの需給マッチングアクションを展開するとともに、約100の重点産業チェーン人材需給マッチング連合体を整備する。
  • 「訪企拓崗促職業」行動、「万企進校園」計画※23を実施するとともに、重点分野において100万人の大学生がインターンシップを通じて就職できるよう支援する。
  • 「宏志助航計画」※24を引き続き実施する。
  • 大学生起業発展プラットフォームを約200か所整備する。

⑫生涯教育体系と学習型社会構築計画

  • 国家スマート教育公共サービスプラットフォーム(2022/11/18投稿記事参照)の生涯学習(原語:终身学习)サービスの水準を向上させる。
  • 京津冀地区(北京市・天津市・河北省)、長江デルタ地区(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)、グレーターベイエリア(広東省・香港・マカオ)にて単位銀行のテスト運用を展開する。
  • 産業労働者の技術・技能向上アクションを展開する。
  • 在職人員の配置適正度の向上に焦点を当て、スマート製造、低空経済※25、スマート交通等に関する約20の重点分野の複数の優良科目(原語:精品课程)を構築する。
  • 普通高等教育機関、職業教育機関、開放大学は職業研修を展開し、毎年5000万人/回以上の研修を実施する。
  • 条件が整う地区では、省市県のデジタル学習ネットワークを推進する。多数の学習型コミュニティを構築する。
  • ※25 低空経済とは、高度1,000メートルの低空域で、有人・無人のドローンやeVTOL(電動垂直離着陸機)などを活用した経済活動のこと(JETRO)。

⑬教員の発展行動計画

  • 大学・高校・中学校・小学校及び紅色教育拠点※26などを基盤として、教育者精神の育成・普及・研究・実践センターを新たに設置する。あわせて、約50校の国家卓越教師学院を整備し、一流の授業科目および教材を開発する。
  • 教員養成を行う約70校の高等教育機関に対し、実験・実習、科学技術教育、スマート教育センターなどの整備強化を支援する。
  • 小学校・中学校・高校の優秀な教員及び校長を育成する。
  • 小学校・中学校・高校の教員の学歴向上アクションを実施し、教員向け継続教育制度を充実させる。
  • 教員を対象とした人工知能の大規模特別研修を推進する。
  • 約10万人の「銀齢教師」(定年退職後も教育活動に従事するベテラン教員)※27を中西部地域及び教育条件の比較的弱い学校へ派遣し、質の高い教育の発展を支援する。

⑭中国の教育のグローバルな影響力向上計画

  • 海外に卓越エンジニア学院、科技小院※28、中国医学薬学教育センターを複数設置し、新規あるいは格上げの形で魯班工房※29を20件増やす。
  • 教育の国際連携モデル地区、中外青少年交流拠点を整備・構築し、グローバル教員発展学院を設置する。
  • 世界デジタル教育大会、世界中文大会、世界職業技術教育発展大会などの国際会議を開催する。
  • エンジニア教育、職業教育の国際基準を公表する※30。

⑮国家デジタル知能教育ビッグプラットフォームの質の向上とバージョンアップ計画

  • 国家スマート教育公共サービスプラットフォームを基盤として、学校教育、生涯教育、科学技術イノベーション、教員開発(発展)、国際交流等のサービスを持続的に展開し、良質な教育資源の供給と評価の体制を整備し、知能化したサービスレベルと応用効果を高め、学習型社会の構築を支える。
  • 国家教育総合ガバナンスプラットフォームを基盤として、各種教育業務システムを統合し、知能技術を活用した政策決定・分析を強化し、基礎教育の各教育段階の学齢人口の変化のモニタリングアラート、優良な本科の拡充と高等教育機関の種類別の改革、人材需給のマッチング、学科・専攻の設置、高等教育機関の評価等の重要業務の実施に役立てる。
  • 国家教育知能計算資源※31サービスプラットフォームを基盤とし、計算資源、データ、モデル、ツール等の人工知能を作り出すリソースを整理し、国家計算資源訓練場、企業、高等教育機関のリソースを組み合わせて、計算資源統一調整メカニズムを確立し、教育分野における計算資源の需要に応える。
  • 国家教育ビッグデータセンターを基盤として、マクロデータ、教育基礎データ、産業需要データ、国際比較データ等の重要なデータを全面的に統合し、データの流通と共有を推進し、通常の運営と安全保護のメカニズムを最適化し、教育データガバナンスのレベルを大きく引き上げる。

※31 計算資源(原語:算力)とは、AIなどのデジタル処理に必要なコンピュータの処理能力、ストレージ、ネットワークなどの基盤技術をいう(経済産業省 METI Journal ONLINE)。

原典:中国中央人民政府 国务院关于印发《教育发展“十五五”规划》的通知

関連記事まとめ -QA UPDATES過去の投稿記事より-

(1)中国:「国民経済・社会発展第15次5か年計画概要(2026-2030年)」が公表(本サイト2026/4/17掲載記事)
(2)中国:今後10年の教育政策―「教育強国建設計画綱要(2024-2035年)(本サイト2025/3/24掲載記事)

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