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【COVID-19】遠隔教育対応に向けた高等教育セクターの取り組みーアジア太平洋４か国の事例ー
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、各国政府は遠隔教育への支援姿勢を打ち出している。
世界中の教育機関が対面授業の中止を余儀なくされた結果、ユネスコによれば世界の約70パーセントの学生がその影響を受けている。同機関ではこのような未曽有の事態に対応するため、Global Education Coalitionという官民一体の国際ネットワークを発足し、遠隔教育促進のための支援に当たっている。「リモートで教育を提供する国への支援などを行い、子どもと若者のための包括的な学習機会を促進する」ことを目的としたこのネットワークには、国際連合や世界保健機構といった国際機関の他、Microsoft、Google、Zoomなど民間セクターからも参加しており、技術、特に接続性等に関するリソースと専門知識の提供が期待されている。
このように全世界的に遠隔教育への対応が進められる中、アジア太平洋諸国の高等教育セクターでは、どのような取り組みがなされているのか、本ウェブサイトにて最近掲載した記事を紹介する。 続きを読む
偽造書類の発見に自信のある大学職員は25％―イギリスNICによる調査と事実確認の重要さ
イギリスのナショナル・インフォメーション・センター(NIC)であるUK NARICは、2020年2月26日に発表した公式ブログの記事で、同機関が世界17か国の大学職員に行った調査の結果を明らかにした。調査に回答したのは出願書類の審査担当者で、そのうちの25％が誰の助けも得ずに証明書の偽造を発見する自信があると答えた。 続きを読む
ユネスコ総会、世界規約を採択―高等教育資格の承認を推進
ユネスコ加盟国は2019年11月25日の総会で、高等教育に関する資格の承認のための世界条約を採択した。ユネスコによると、この条約は学習歴や学位を承認する際の世界共通の原則を定めており、世界中の高等教育で学ぶ2億人以上の学生の流動性を高めることが期待されている。 続きを読む
ニュージーランド：質の懸念で揺れるレベル7のディプロマ、NZQFから資格削除も検討
ニュージーランドの資格枠組（NZQF）のレベル7に位置づけられているディプロマ（Diploma、以下「L7ディプロマ」）がNZQFから削除される可能性が示され、議論となっている。 続きを読む
アメリカ：「学生を最優先」にしたACT試験の3つの改革が大学入試にもたらす変化
アメリカで広く大学入学のために用いられる共通試験ACTに、2020年の試験から3つの変更が加わることが、2019年10月8日に発表された。試験を運営するACT社によると、今後は教科ごとの再受験と全国的なオンライン受験が可能になり、複数回受験した場合に最高点のみをまとめた「スーパースコア」が志望大学に送られるようになる。これらの変更は同社が「学生を最優先」にした結果であるとデランへ最高顧客責任者は述べている。 続きを読む
外国大学の日本校として、上海大学東京校が新たに指定される
文部科学省のウェブサイトによると、2019年6月28日に上海大学東京校(東京都新宿区)が外国大学日本校としての指定を受けた。指定されたのは同校の中国語学部中国語学科。外国の大学の課程を有する教育施設として認められたことで、同科の卒業生は日本の大学院入学資格を有することになる。 続きを読む
カナダ：専攻分野が年収に影響―コミュニティカレッジと大学の学士取得者の平均年収を比較
2019年9月、カナダの統計局が発表した文書「Obtaining a Bachelor’s Degree from a Community College: Earnings Outlook and Prospects for Graduate Studies」によれば、コミュニティカレッジの学士取得者は大学の学士取得者に比べ、卒業から2年後の年収が12%高いことが明らかになった。背景には、コミュニティカレッジの学士取得者はより賃金の高い分野を専攻する傾向があった。 続きを読む
