タグアーカイブ：教育不正
学業不正請負業者との闘い―国際ネットワーク「GAIN」が発足
2022年10月、「グローバル・アカデミック・インテグリティ・ネットワーク（Global Academic Integrity Network：GAIN）」が、アイルランド質保証資格機構（QQI）とオーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）によって発足した。発足時点で、欧州・大洋州・アフリカ諸国の質保証機関を中心に17機関が加盟している。 続きを読む
欧州評議会が教育不正への対応を促す勧告を採択
欧州評議会は2022年7月、評議会加盟国に対し、教育に関する不正への対応を促す勧告「Recommendation of the Committee of Ministers to member States on countering education fraud」を採択した。勧告は、不正の予防、通報、不正防止に関する国際協力、モニタリングの４領域にわたる。教育不正が欧州を含めて世界的に問題となるなか、欧州各国での対応及び国を越えた協力を促す狙い。 続きを読む
イギリスで論文代行業を法律上禁止へ：大学等が不正を防ぐための7つの原則
2021年10月5日、イギリス政府はイングランドで論文代行業を法律で禁止する意向を明らかにした。学生から金銭を受け取り、論文の執筆を代行する業者の数は1,000を超えており、高等教育の質や学位の信頼性を脅かしている。大学等も不正防止対策を強化しており、昨年英国高等教育質保証機構（QAA）が定めた7つの原則の実践に取り組んでいる。 続きを読む
ベトナムの卒業証書、今年からブロックチェーン上で管理へ
ブロックチェーン技術を使ったビジネスを展開するTomoChainは2020年11月18日、ベトナム教育訓練省と共同で教育修了証書を管理するNational Qualifications Archive (NQA)を開発することを発表した。NQAには教育訓練省が管轄するすべての学習歴が紐づけられる。ベトナムの省庁がブロックチェーン技術を用いたプロジェクトを手がけるのは今回が初めてとされている。 続きを読む
偽造書類の発見に自信のある大学職員は25％―イギリスNICによる調査と事実確認の重要さ
イギリスのナショナル・インフォメーション・センター(NIC)であるUK NARICは、2020年2月26日に発表した公式ブログの記事で、同機関が世界17か国の大学職員に行った調査の結果を明らかにした。調査に回答したのは出願書類の審査担当者で、そのうちの25％が誰の助けも得ずに証明書の偽造を発見する自信があると答えた。 続きを読む
豪州：論文代行不正に対して、法改正により厳格に規制へ
2019年12月4日、TEQSA法の一部を改正する法案が豪州連邦議会の下院に提出された。今回の改正案は、昨今世界的に話題となっている組織的論文代行不正を法的に規制する権限をTEQSAに与えるものである。 続きを読む
あなたの学校では、第三者による卒業生の卒業確認はできますか？
証明書はどうなる？ みなさんは進学や就職の際に、自分の出身校の卒業証明書を提出しませんでしたか？場合によってはわざわざ母校を訪ねて取得したあの証明書(本サイト2019年6月18日掲載記事)は、その後どのように使われているのでしょうか。 卒業証明書は、そこに書いてある内容を担当者が読んで終わりではあり … 続きを読む
【自動車の次は大学？】メリットが大きい証明書の電子化
大学が発行する紙の証明書、そろそろ止めませんか？紙の書類を受け取るために、学生はコストを浪費しています。外国で広がる証明書の電子は、コストの削減や偽造の防止など多くのメリットがあります。導入コストがかからないサービスも登場しており、使わない手はないでしょう。 続きを読む
