タグアーカイブ：東京規約
ASEANロードマップ2025が策定―高等教育の共通空間の構築を目指す
2022年7月、ベトナムのハノイで開催された第15回SHARE 政策対話において、ASEAN事務局、SHAREプログラム※1、ASEAN高等教育のモビリティに関するワーキンググループのメンバーが一堂に会し、「Roadmap on the ASEAN Higher Education Space 2025 and Its Implementation Plan（ASEAN高等教育空間2025ロードマップ及び実施計画）」を発表した。 続きを読む
中国の国内情報センター（NIC）であるCHESICCと質保証機関HEECが名称変更
2022年2月16日、中国教育部は教育部直属の複数の機関の名称を変更することを発表した。そのうち高等教育の学歴認証や質保証に関する機関については、ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」に基づく中国の国内情報センター（National Information Center: NIC）のひとつである全国高等学校学生信息咨询与就业指导中心（CHESICC）と、質保証機関のひとつである教育部高等教育教学评估中心（HEEC）の名称が変更された。 続きを読む
ユネスコ総会、世界規約を採択―高等教育資格の承認を推進
ユネスコ加盟国は2019年11月25日の総会で、高等教育に関する資格の承認のための世界条約を採択した。ユネスコによると、この条約は学習歴や学位を承認する際の世界共通の原則を定めており、世界中の高等教育で学ぶ2億人以上の学生の流動性を高めることが期待されている。 続きを読む
中南米：ラテンアメリカ・カリブ海地域の資格承認条約が改訂される
2019年7月13日、ラテンアメリカとカリブ海諸国は、高等教育資格等承認の地域規約（ブエノスアイレス承認規約）の改訂に関するユネスコ主催の会議を開催し、最終案を全会一致で採択した。
会議にはユネスコ加盟国24か国とオブザーバーとして15の組織の参加があり、採択に続いて13か国が署名した。発効には今後4か国以上の締結が必要となる。 続きを読む
修業年限で判断しない、北欧ノルウェーの新しい学習歴の審査基準
ノルウェーの政府機関NOKUTは、欧州委員会からの助成を受けたORIONプロジェクトの報告書を2019年4月に公表し、同機関が行う外国資格の承認プロセスの見直しを提起した。提言は、(a)リスボン承認条約における「実質的相違」へのより柔軟なアプローチ、(b)ノルウェーの修士の学位相当の資格と認めるための要件の緩和、(c)単位への換算の中止の3点が中心。2017年から始まったこのプロジェクトは、他の北欧諸国との間では資格の自動認証を実現するなど、すでに成果を挙げている。 続きを読む
中国で進む証明書の電子化。CSCSE、外国学位の承認をペーパーレス化
外国で得た学位と中国の学位の同等性を承認する中国留学服务中心(CSCSE*1)は、2019年5月22日より行う承認プロセス改善により、紙の証明書の発行を中止すると発表した。同機関による学位の承認は、中国国内での進学、就職、大都市への移住などで必要となる。CSCSEと同じく中国人の留学を支援するCDG … 続きを読む
