タグアーカイブ:東京規約

中南米:ラテンアメリカ・カリブ海地域の資格承認条約が改訂される

2019年7月13日、ラテンアメリカとカリブ海諸国は、高等教育資格等承認の地域規約(ブエノスアイレス承認規約)の改訂に関するユネスコ主催の会議を開催し、最終案を全会一致で採択した。
会議にはユネスコ加盟国24か国とオブザーバーとして15の組織の参加があり、採択に続いて13か国が署名した。発効には今後4か国以上の締結が必要となる。 続きを読む

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修業年限で判断しない、ノルウェーの新しい学習歴の審査基準

ノルウェーの政府機関NOKUTは、欧州委員会からの助成を受けたORIONプロジェクトの報告書を2019年4月に公表し、同機関が行う外国資格の承認プロセスの見直しを提起した。提言は、(a)リスボン承認条約における「実質的相違」へのより柔軟なアプローチ、(b)ノルウェーの修士の学位相当の資格と認めるための要件の緩和、(c)単位への換算の中止の3点が中心。2017年から始まったこのプロジェクトは、他の北欧諸国との間では資格の自動認証を実現するなど、すでに成果を挙げている。 続きを読む

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中国で進む証明書の電子化。CSCSE、外国学位の承認をペーパーレス化

外国で得た学位と中国の学位の同等性を承認する中国留学服务中心(CSCSE*1)は、2019年5月22日より行う承認プロセス改善により、紙の証明書の発行を中止すると発表した。同機関による学位の承認は、中国国内での進学、就職、大都市への移住などで必要となる。CSCSEと同じく中国人の留学を支援するCDG … 続きを読む

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証明書類を持たない難民の進学支援、予算増のノルウェーに対して日本は?

ノルウェー政府、難民の進学支援予算を前年比1.8倍に

証明書類を持たない難民の支援で欧州各国は協力

東京規約では「あらゆる合理的な努力」が求められている

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「東京規約」が発効-国内外の資格を公平に扱うための日本の新しい「国際約束」

日本も締結した「東京規約」が2018年2月に発効

締約国は、国内外の高等教育資格を公平に扱う

今後は、国同士の資格の相互認証やデータの電子化が見込まれる

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日本の締結で発効間近 「東京規約」がめざす世界

日本が「東京規約」を締結

高等教育に関する資格の同等性を締約国間で承認

あと1か国の締結で発効する

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