タグアーカイブ：資格承認
外国とドイツの高等教育資格の比較評価が完全デジタル化へ
ドイツの国内情報センター（NIC）のひとつであるZABが行う外国とドイツの高等教育資格間の比較評価サービスの全ての手続きが2023年9月までにデジタル化されることになった。 続きを読む
ドイツ：大学や職業教育での学修歴の認定に関する情報サイトが公開
ドイツ大学学長会議（HRK）は、2022年9月、学生の過去の大学での学修成果や、職業教育等大学以外での学び等を通じて身に付けた能力やスキルの認定に関する学生向け情報ウェブサイト“AN! Anerkennung und Anrechnung im Studium”（ドイツ語）を立ち上げた。 続きを読む
中国：大学院の専門分野リストが改訂
2022年9月、国務院学位委員会は、2022年版の大学院の専門分野※1リスト（原語：研究生教育学科专业目录）を発表した。今回の改訂では新たな分野が追加された（後述の3.を参照）。2023年9月入学の学生まで旧リストが適用され、それ以降は新リストが適用される。 続きを読む
イギリス・インドが高等教育に関する資格の相互承認のための覚書に調印
イギリスとインドは2022年7月21日に互いの高等教育と関連する資格を相互に承認することを定めた覚書（MoU）に調印した。今回の覚書は、2021年5月4日、ジョンソン元英首相とモディ印首相が合意した「イギリス・インド貿易強化パートナーシップ(the UK-India Enhanced Trade Partnership (ETP) )」※1実現に向けて、今回新たに締結された3つの覚書のうちの1つであり※2、相互の資格承認を円滑化し、高等教育への進学や帰国後のキャリア形成の機会の拡大を狙ったものである。 続きを読む
アジア5か国：教育制度や資格制度に関するナショナルレポートの公表
2022年9月6日、イタリアの国内情報センター（NIC）である学術移動・同等性情報センター（CIMEA）は主導役を務める欧州・アジア共同プロジェクト「RecoASIA」の成果物として、アジア5か国（カンボジア、モンゴル、スリランカ、タイ、ベトナム）の教育制度や資格制度等をまとめた「ナショナルレポート」を公表した。 続きを読む
中国の卒業証書と学位証書の認証業務がCSSDに一本化
2022年8月15日より、中国の高等教育資格（卒業証書と学位証書）の認証業務が一本化された。これまでCSSD（旧CHESICC）が卒業証書の認証、CDGDCが学位証書（＝学位記）の認証業務を行っていたが、卒業証書も学位証書もCSSDが担当することとなった。 続きを読む
欧州：マイクロクレデンシャルの承認に関する７つの評価基準と２つの承認トラック
2022年３月、2020年から２年間行われたThe Stacking Credits and the Future of the Qualification (STACQ)プロジェクトの活動の成果として、マイクロクレデンシャルの承認方法と特性に焦点を当てた報告書「The Rise and Recognition of Micro-credentials Stacking Modules and the Future of the Qualification」とマイクロクレデンシャルの承認方法の判断に役立つアプリ「The Micro-Evaluator」の２つが公表された。 続きを読む
オーストラリアとインドの両政府が資格承認のためのタスクフォースを始動
2022年3月、オーストラリアとインドの両政府は、両国間の高等教育資格の承認に関するタスクフォースの始動を発表した。資格の承認に関する課題や改善について議論することで両国の学生が資格を活用する新たな機会を生み出し、モビリティの成果を最大化することを目指す。 続きを読む
欧州：バルト3国・ベネルクス3国が高等教育資格の自動承認に関する国際条約を締結
2021年9月27日、バルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）とベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）は6か国間の高等教育資格の自動承認に関する条約を締結した。
これにより、6か国のいずれかで条約の対象となる高等教育の学位等の資格を取得した人はその資格が他の署名国で自動的に承認されるようになり、大学が外国からの出願者の学修歴を確認する際などの、資格の承認にかかる時間と費用を削減することが可能になる。 続きを読む
欧州：資格の承認における適切な情報提供とは―高等教育機関向けのガイドライン公表
イタリアの国内情報センターであるCIMEAが、2021年5月にボローニャ・プロセスのテーマ別ピアグループBのプロジェクトの成果物として「Information Provision on Recognition of Qualifications. A Practical Guide for Higher Education Institutions」を公表した。高等教育機関向けに実践的な情報提供の指針を示すことで、リスボン承認規約の規定に則り、高等教育機関が提供する資格の承認に関する情報の質を向上させることが目的である。 続きを読む
